栄町議会 2019-03-13
平成31年第1回定例会（第2日 3月13日）
平成31年第1回定例会（第2日 3月13日） 平成３１年第１回
栄町議会定例会
平成３１年３月１３日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
（１） １番 岡 本 雅 道 君
（２） ３番 早 川 久美子 君
（３） ９番 藤 村 勉 君
（４）１２番 戸 田 栄 子 君
出席議員（１４名）
議 長 大 野 博 君 副議長 金 島 秀 夫 君
１番 岡 本 雅 道 君 ２番 新 井 茂 美 君
３番 早 川 久美子 君 ４番 大 野 信 正 君
５番 橋 本 浩 君 ６番 大 野 徹 夫 君
７番 大 澤 義 和 君 ８番 松 島 一 夫 君
９番 藤 村 勉 君 １０番 野 田 泰 博 君
１１番 高 萩 初 枝 君 １２番 戸 田 栄 子 君
欠席議員（なし）
――
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出席説明員
町長 岡 田 正 市 君
副町長 本 橋 誠 君
教育長 藤ケ崎 功 君
参事兼総務課長 古 川 正 彦 君
財政課長 大須賀 利 明 君
企画政策課長 湯 浅 実 君
住民活動推進課長 芝 野 浩 一 君
税務課長 磯 岡 和 之 君
健康介護課長 青 木 茂 雄 君
福祉・
子ども課長 湯 原 国 夫 君
住民課長 金 子 治 君
環境課長 丸 彦 衛 君
建設課長 小 林 誠 君
下水道課長 麻 生 秀 樹 君
産業課長 奥 野 陽 一 君
まちづくり課長 小 野 裕 三 君
会計管理者 鶴 岡 薫 君
参事兼
教育総務課長 池 田 誠 君
学校教育課長 大 野 真 裕 君
生涯学習課長 早 野 徹 君
消防長 杉 田 昭 一 君
消防防災課長 大 熊 正 美 君
――
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出席事務局職員
事務局長 野 平 薫 君
書記 藤 江 直 樹 君
午前１０時００分 開議
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◎開 議
○議長（大野 博君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
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◎一般質問
○議長（大野 博君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、岡本雅道君の発言を許します。岡本君、質問者席へ移動願います。岡本君。
〔１番 岡本 雅道君登壇〕
○１番（岡本雅道君） １番議員の岡本雅道でございます。
通告に従いまして、教育方針についてお尋ねします。
昨年６月、新しく教育長にご就任された後の初議会で、学校教育における教育理念とそれを実現するための教育方針について教育長にお尋ねしましたところ、「“襲封して三年は、先君の政、変えること叶わじ”という島津斉彬の言葉に倣って、栄町教育が目指してきた学校教育をより伸長し、学校教育の信頼を高めてまいりたい」とのご答弁でした。
その後１年近くが経過しましたが、「学校教育の信頼」を高め、
地方教育行政組織運営法改正の後の
教育委員会の長として、１点目、どのような教育方針で取り組もうとしているか。
２点目、
教育委員会をどのようにリードされようとしているか。
以上、２点をお尋ねしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） 初めに、どのような教育方針で取り組もうとしているのかについてお答えいたします。
今回の第５次総合計画でお示ししていますが、栄町の目指す教育の基本理念として、「歴史と文化を誇り、心豊かに学び、生きがいが育める元気なまちを作り、夢に向かって挑戦する栄っこを育成する」ことを基本理念としております。
この基本理念を踏まえ、栄町の教育が目指す姿を実現するために、４つの政策を掲げております。
一つとして、みんなが一体となって栄っこを育成する教育を推進します。
二つとして、子どもたちが良好な環境で学習できる施設整備を推進します。
三つとして、生きがいが育める学習や
スポーツ環境づくりを推進します。
四つとして、地域に根差した芸術・文化の育成と文化財等の保護・活用を図ります、と示したところでございます。
今後、この４つの政策に基づく各種施策と各種事業にしっかりと取り組んでいくことが
教育委員会の長であります私の仕事だと考えております。
ここで、平成２５年４月に改正された「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、いわゆる「
地方教育行政法」により、
教育委員会の長としての責任の明確化が示されたことについて触れたいと思います。改正の契機となったものに、「滋賀県大津市・中２自殺事件」があり、市の
教育委員会は、危機管理への迅速な対応ができていないという、大津市長の言動があったことを記憶しています。平成２５年の改正による「新
教育委員会制度」では、教育、学術及び文化の振興に関する大綱を策定するとともに、
総合教育会議を設け、首長と
教育委員会で、地域の課題を捉え、十分な意思疎通を図り、より一層、民意を反映できることとなりました。
また、
教育委員会を引き続き執行機関としつつ、その代表者である「
教育委員長」と事務の統括者である「教育長」を一本化した「新教育長」を置くことにより、迅速な
危機管理体制の構築を図ることを含め、教育行政の責任者を明確化しました。
そして、教育委員が４年任期で改正されない中、新教育長は３年任期と１年短縮され、４年任期の教育委員が在任中に１回は新教育長の評価ができるという
チェック機能となっています。その上で、附則第１条により平成２７年４月１日から施行となり、第２条に「旧教育長に関する経過措置」として、施行の際、在職している教育長の任期中に限り、旧法によるものとされました。これにより、在職中であった前
葉山教育長は、任期の終わる平成２９年３月末までが旧法で運営され、平成２９年４月から新法による３年任期の「新教育長」となりました。その後１年間、新教育長として、葉山前教育長がお務めいただいて、平成３０年４月より、私が残任期間の２年を仰せつかったものであります。
そこで、昨年６月議会で答弁しましたように、「教育の信頼継続」を理念として、「
教育委員会会議の活性化と透明化」を教育方針とお答えいたしました。その際、「町長から任命され、議員の皆様のご同意を賜った４名の教育委員には、
教育委員会議において、「レイマンコントロール」を遺憾なく発揮してもらい、会議の活性化を図ることが教育の信頼につながること」と申し上げました。「その上で、
教育委員会会議の透明化を進めることが「信頼」を高め、
教育委員会会議の議事録と教育委員の活動報告を
ホームページ上で公開する手続を進めているところです」と答弁いたしました。
地方教育行政法第４条では、教育委員の任命に際し、「首長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者」、さらに、第５項で「委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない」と規定されています。教育行政のプロでは持ちにくい、それぞれの視点という「レイマン」、つまり教育の「素人の目」で、地域の抱える課題を捉えるとともに、
保護者委員も含め、より一層、民意を反映した教育行政を実現し、「教育の信頼」につなげるよう、これまで努めてきたところでございます。
具体的に申し上げれば、一つとして、会議の活性化でございますが、これについては、教育委員が
教育委員会事務局を信頼してくれていることからなのか、活性化半ばの状態でもあります。
二つとして、活性化へ向け、教育委員に学校教育の実態を捉えていただくため、これまで同様、教育委員の視察研修を行っております。
今年は、県教育庁の学校訪問に加え、
県小中学校体育連盟印旛支部指定公開研究会を開催した「
安食台小学校の
体育科研究会」や、
町学校教育振興会の指定であった「栄中学校の
道徳研修会」、そして、各学校の入学式、卒業式、
運動会等各種行事、
わくドラ等にも参加してもらい、児童生徒の学校生活の現状を把握していただいています。
また、２月末には、町長が設ける
総合教育会議に参加し、意思疎通を図り、町の教育推進に向けて協議を深めたところです。
三つとして、「教育の信頼につながる透明化」でございますが、平成３０年３月までは、
ホームページ上で、「
教育委員会会議の結果」として議案名と可決否決の公表でしたものを、平成３０年４月の就任後は、「会議結果」と「会議記録」を発言者名も含めて一言一句記録し、
議事録署名人のサインを得た後、議事録として公表してまいりました。
次に、
教育委員会をどのようにリードしているのかについてお答えいたします。
去る１１月１５日、千葉県
総合教育センターにて、千葉県
教育委員会主催による「教育長・
教育委員研修会」が開催され、私と教育委員３名で参加いたしました。
その場で、千葉県
教育長職務代理者である金本委員から、「教育委員は、単にレイマン的な発言をして終わりというわけではなく、さまざまな施策の企画の当初の段階からかかわる、一緒になってやっていく存在でなければならない。そこに、教育委員というものの価値がある」とご指導をいただきました。その言葉を引用して、１２月、そして、１月の定例会の活動報告の中で、繰り返し確認し、議事録に残してまいりました。
また、栄町
教育委員会行政組織規則第１９条にのっとった課長会議においても、
教育委員会会議の活性化に向けて、「企画の段階から委員に意見を求める」ことを確認してきました。特に、重要案件や教育委員を招く
イベント等においては、前段階で委員の意見を求めることのできるような体制作りとして、教育委員を集めた勉強会も導入しました。それによって、企画の段階で委員の意見を集約し、議案に反映させようとしているところです。
また、同規則第８条では、「地震や風水害等による災害の緊急事態が発生したときは、会議を招集する時間的な余裕がないとき又は会議を招集しても成立しないときは、緊急を要する事項の処理について、教育長として臨時代理させることができる」と規定されています。しかしながら、活性化のためには、できる限り、臨時代理は避けるべきであると考えることから、３月議会に向けて、町長への条例改正に向けた申し入れについての議案について臨時会を開催し、議決したところでございます。「臨時代理」という教育長の代理行為によらず、議案として提出し、教育委員の合議によって議決をもらったところでございます。これにより、教育委員の議決権を保証し、活性化へとつながり、次に続くものと考えます。
以上、これまで微力ではありますが、栄町教育の信頼を維持することに取り組んできました。そして、就任時に、教育の信頼のため、「しばらくは、先君の政、変えること叶わじ」と申し上げ、急激な変革を避けてきたところでございます。間もなく１年を経ようとしておりますので、次年度の
教育委員会会議からは、教育委員が活発な意見交換をし、合議し、活性化につながるようにしたいと考えているところでございます。
以上、私からの答弁といたします。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） それでは、再質問に移ります。
初めに、
教育委員会議についてご質問させていただきます。
教育長が目指すところをまとめると、一つが活性化、二つ目が透明化というふうに集約されるかと思います。勉強会で意見を集約しているとのことでしたが、それは、本来、
教育委員会議で行うものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君）
池田教育総務課長。
○参事兼
教育総務課長（池田 誠君） それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。
教育委員会と勉強会につきましては、本質的に違ったものであると考えております。勉強会は、
文字どおり委員や職員の勉強を目的にしたもので、
教育委員会議前に意見の集約をするものではありません。事務局から提示された事案に対し、委員と職員が自由な意見を出し合い、議題等に対してどのような問題が考えられるかなど、意見交換をする場であると考えております。
先ほど教育長からの答弁でもありましたが、教育委員は、素人的な発言で終わることのないように、いろいろな施策や企画からの段階から、
事務局職員と一緒になって問題点を解決することにより、
教育委員会議での活性化も図られるのではないかと始めたものでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） この議場の皆さんが、今、教育長のご答弁をお聞きになったと思うんですが、その中で、企画の段階で委員の意見を集約し、議案に反映させようとしているところですというご答弁がありました。したがって、そこで、勉強会で意見を集約しているようですがと申し上げたわけですが、
教育総務課長は、事務局から提案された事案に対し、委員と職員が自由な意見を出し、議題に対してどのような問題を考えるかなど、意見交換する場と言われておりますが、事務局から提案された事案について自由に意見を出し合い、問題を探り、意見を交換する、それが
教育委員会会議でどうしてできないのでしょうか。
○議長（大野 博君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） ただいまのご質問にお答えいたします。
教育委員会会議でできないということではございませんが、より内容を事前にお示しして、このような考えで議案を立てたというところで、そこで意見をいただくことも一つございますし、一度、議案として出したものにつきましては、
教育委員会会議は１日限りでございますので、そこで、その後の業務の執行が否決されて滞るようなことがあってはならないということもございますので、事前にこういうような事業をする、そこで、委員の意見をある程度は内容をお示しして、その次の
委員会会議までお考えいただくと、そういうようなことも考えてございます。
以上です。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） なぜ、その
教育委員会議以外にその会議体を設けなきゃいけないのか、今のご説明ではよくわからないんですが。例えば、議案として可決しなきゃいけないとかということではなく、一応、報告という形で、第一段階のことを勉強会でやると同じようなことをやって、次のときに議案として出すというやり方もあるかと思うんですが、話している内容は最終的には議案にかかわるテーマを取り上げているということは、それはやはり
教育委員会会議で、そもそもこの教育改革のときに、会議の透明性というのは非常に重要な案件として先ほどご説明されたとおりなんですが、そういうものの陰と言ったら変ですが、その裏で別の会議体をやるということは、そういう透明性に対して支障があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） ただいまのご質問にお答えいたします。
教育行政の関係では、
教育委員会行政組織規則に、もう一つの会議として
委員協議会というのが設定されております。こちらについては、調査又は研究を要すると私が認めるときに招集できる規定でございます。それ以外に勉強会を設けておるということは、振り返りますと、私も平成２２年、平成２３年と県の
教育委員会の委員会室の室長をやっておりまして、そちらで学んできたところではございますが、
教育委員会の
行政組織規則には、県のほうでもないんですが、やはり県のほうでは１００を超えるような議案を精査しておりますので、委員さん方にこういった議案の内容だということをあらかじめお示しすべく、
委員勉強会というのを設けてございましたので、私も活性化のためには必要かと思って取り入れた次第でございます。
以上です。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 勉強会については、教育長がどうしても必要だということであれば、続けていっていただきたいというふうに思います。
ただ、審議案件の議事録を見ますと、審査結果のみで、各委員からの意見が記載されていないのは、そういう勉強会が別途のところでやっているので、あまり実際の
教育委員会議で活発な議論にならないのじゃないかというちょっと懸念も持っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） ただいま岡本議員からいただいた言葉は、私どもも肝に銘じまして、そのような活性化につながらないような勉強会は避けるようにしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 勉強会の問題はこれでやめるんですが、教育長が言われるように、
教育委員会議の活性化は道半ばと言われているのもうなずけるんですが、問題は、委員の意見を引き出せていないか、つまり活性化の問題か、議論するテーマが会議にちゃんと出されていないんじゃないかと。事務局の会議運営のこの２つの問題が考えられます。
教育委員会議を傍聴させていただいたんですが、６月から１２月までかな、１回ぐらい休んだかもしれませんけども、一番強く感じたのは、
教育委員会なのに教育問題に関する議論がほとんどなかったということでございます。それで、６か月間の議事内容をちょっと調べましたところ、改めて振り返ってみましたところ、報告事項が２３件で、イベントの後援とか共催が２３件、専決処分が１件ということで、大半がそのイベントへの協賛とか何かで終わっているわけです。議案については、委員の委嘱みたいなものが１０件中４件で、あと条例、規則の話と予算が２件ありましたけど。教育問題といえば、
部活ガイドラインと
点検評価表と教科書の採択問題とこの３つぐらいしか議論されてないと。いじめ問題とか、虐待とか、いろいろ今、話題になっている話があるにもかかわらず、そういうものが全く議題としてあがってないことにちょっと驚きを隠せないところがあります。
本定例会の
予算特別委員会におきましても、松島委員が
教育委員関連の質疑応答を２時間かけて行いました。長いと怒っておられる議員もいらっしゃいましたが、私は大変勉強になりました。考えなければならない課題がたくさんあることが、あの質疑応答の中でよくわかったからです。
ちなみに、千葉市の
教育委員会議の
ホームページをのぞいたところ、
イベント等への支援、共催の報告は１件もございませんでした。
教育委員会議で議論する事案はたくさんあります。少しでも多くの教育事案について、意見交換がなされる努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、ここで、ちょっと
教育委員会議についてご提案させていただきたいのが２点ございます。
一つは、議長を今、
職務代理者のかたがされておりますが、これは
教育長自身が議長をされたほうがよいかというふうに私は思います。
藤ケ崎教育長は非常に話しやすい雰囲気を作るのがお上手ですし、レイマンである教育委員の意見も上手に聞き出してあげることができるのではないかというふうに思います。
もう一つは、話しやすい雰囲気という意味では、
職務代理者を含めた教育委員４人は、できるだけ円卓に近い形で座るのが好ましいとされておりまして、少なくとも向かい合う委員は、２人ずつ向かい合わせに座ったほうがよいと思います。事務局と委員が向かい合わせに座ると、委員と事務局の議論になりがちだから、あまりこれは避けたほうが。一般的に会議のやり方の基本的なところにもそういうことが書いてございますけど、ぜひご検討いただければと思います。
事務局は、委員と比べると、はるかに専門的な知識、経験が豊富でしょうから、知識の少ない委員の質問に答える、あるいは議題に対する背景や基本的な考え方も含め、こういったものを役割としてきちっと果たしていただければいいのではないかと思います。
教育委員会議の発言が議事録として残ることに抵抗がある委員がいるかもしれませんが、本会議では、岡田町長が時折、不規則発言をされますが、議事録としては残っておりません。
教育委員会議も同じで、例えば、１１月に行われた点検評価の議案においては、教育委員と事務局の不適切な発言がございましたが、議事録には残されておりません。そういう配慮はある程度許されるものと思いますし、そういうことをちゃんと踏まえれば、もう少し気楽に発言していただけるというふうに思います。
もう一つは、傍聴人がいると発言しにくいという意見があるとすれば、私も少し傍聴を遠慮しなくちゃいけないかというふうに思っております。しかし、ここ前にいる３人は１年生議員で、傍聴人がいる、こういう本会議で
一般質問等をやっております。教育委員は、町長が見込んだ見識のある方が皆さんそろっておられますので、特別扱いしないで堂々と発言していただければいいのではないでしょうか。
勉強会が委員にとって、話しやすいというメリットがあることはよくわかります。ただし、やっぱり運用を間違うと、
教育委員会議がブラックボックス化するおそれが多分にありますので、教育長が目指しておられる透明化とは逆行することになってくるかもしれませんので、ぜひその点だけはご注意願いたいというふうに思います。
それから、
教育委員会議で決議するという事項は栄町
教育委員会行政組織規則に定められていますが、これに従って行われているのでしょうか。
○議長（大野 博君）
池田教育総務課長。
○参事兼
教育総務課長（池田 誠君） それでは、ただいまのご質問についてお答えします。
今、議員がおっしゃられましたとおりで、そのとおりでやっていると理解しております。
以上です。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 例えばなんですが、
リバーサイドマラソンは町内外から３,６７０名が参加する栄町の
一大スポーツイベントと思います。総務課のほうにちょっと事前に確認したところ、栄町には、先ほどの
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条に職務権限の特例という項がありまして、こういう
スポーツイベント等は
教育委員会から外して町長部局で実施することが認められておりますが、栄町にはこの条例がないとのことです。したがって、
リバーサイドマラソンは
教育委員会が所管する事案と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） 先ほど議員おっしゃられました地教行法の中でも、
スポーツイベント等は首長ということもできるよというのはございます。ただ、栄町につきましては、
リバーサイドマラソンは生涯
学習課所管でやっておるところでございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） そうなりますと、栄町
教育委員会行政組織規則第７条第２５号の重要又は異例に属する事項に該当すると思います。そうすると、この
イベント企画は、
教育委員会議において議決しておかなければいけない事案と考えますが、私の見たところはそういう議案は出されていませんが、担当課長、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君） 早野生涯学習課長。
○生涯学習課長（早野 徹君）
リバーサイドマラソンにつきましては、町、
教育委員会ともに共催として参加しておりまして、主体は実行委員会がやっております。事務局として生涯学習課が担当しているものでございます。
それで、すみません、私の力量不足で、慣例で今までかけていたことがなかったものですから。そういった手続につきましては、是正してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 了解しました。行政委員会という町長部局から離れた、わざとそういうふうにしておりますので、そこの事務局に身を置くという自覚をもって対処していただきたいというふうに思います。
本題に戻りますと、教育行政に関する栄町の課題というのはどのように認識されていますでしょうか。
○議長（大野 博君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） 大きな課題としては、２つの課題があると考えております。
一つ目は、学力向上の取組の継続であると考えております。栄町では、学力向上推進事業として、小中学生を対象にわくわくドラムを実施し、今年度からは、中学生のための未来塾を実施しております。あわせて、小小連携や小中連携指導も推進してきております。このことから、引き続き事業を実施することが有効な手立てと考えておりますが、わくわくドラムの指導員として、教員のＯＢや学生ボランティアの教育のもと、実施しており、人材の確保が課題となっております。そのため、八千代市にある秀明大学学校教師学部で、近隣市に教員志望の学生を派遣している情報を得ましたので、県
教育委員会で同僚であった秀明大学教育研究所長の吉開教授を２月６日に訪ね、栄町への協力を依頼したところでございます。
二つ目としては、教職員の働き方改革であると考えております。栄町では、児童生徒への個別対応として、学校には、学校支援員、介助員、学校司書、学校用務員、スクールカウンセラー、外国語活動が教科化されることから、ＡＬＴの３名の配置、また、今年度からは、教員アシスタントを各校に配置していただくなど、教員の多忙化解消に向け、町の会計より予算をいただいております。
さらに、平成３１年度事業では、教職員の諸表簿の作成として、出席簿や指導要録などを電子データで管理することのできるように校務支援システムの構築を考えており、教職員が少しでも子どもたちに向かう時間がとれるようにと考えておりますが、国、県等からの補助金がないことから、財政負担が課題と考えているところでございます。
以上です。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 学力向上に向けた人材確保にも早速、手を打たれているということで安心しております。
それから、働き方改革の予算配分も財政負担が課題というふうにおっしゃいましたが、それはどっちかというと、町長のほうの課題ということで、この間の予算説明でも、５年間で７,０００万円以上のＩＴ化の予算が既に計画されているようで、町当局にも敬意を払いたいというふうに思います。
続いて、それぞれの問題解決に向けて、どういった場で議論していくというふうにお考えでしょうか。
○議長（大野 博君）
池田教育総務課長。
○参事兼
教育総務課長（池田 誠君） それでは、ただいまのご質問についてお答えしたいと思います。
現在、
教育委員会では、
教育委員会議のほかに、
総合教育会議を年に一、二回開催しております。
総合教育会議では、町長が議長となりまして、教育長、教育委員で教育行政での基本的な事項や町長部局に対する要望などを議論する場としております。そういう場で議論していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君）
総合教育会議は、議会としてもしっかりその内容を把握していく必要があるというふうに私は考えております。今回はちょっと知らない間に終わってしまって残念だったんですが、許されるものであれば、次回から傍聴させていただきたいというふうに思っております。
それから、教育長は、一旦任命されると、法的には誰からも指揮監督されないポストであるというふうに理解しているんですが、これで間違いないでしょうか。
○議長（大野 博君）
池田教育総務課長。
○参事兼
教育総務課長（池田 誠君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
教育長は、町長から任命され、議会の承認を得て、教育長に就任しております。このことからも、町長は、教育長の直属の上司にあたるわけでございますので、指揮監督がなされていないポストといった表現にはあたらないと思っております。
以上です。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） この質問は、教育長が今回の改革でかなりの権限といいますか、そういうものを持ったというところを表現したかったんですが。今回の改正は文部科学省が中央教育審議会で、教育行政の執行機関を首長とするＡ案と、教育行政の執行機関を
教育委員会とするＢ案が考えられましたが、結局、両論併記となったために、自民、公明のワーキングチームで与党協議が行われて、平成２６年４月に閣議決定しております。
その後、国会審議は衆参合わせて７０時間以上に及びまして、同年の６月２０日に公布されております。
教育委員会が行政委員会であることから、引き続き、政治的中立性、継続性、安定性が求められているため、町長が教育長の直属の上司にあたるということは、私はあり得ないというふうに考えます。念のため、文科省の中等教育局企画課に電話して、そのことは確認しております。
もう一つ、教育行政の決定は、合議体の
教育委員会が行うものであり、教育長は、その決定に反する職務執行を行うことはできない、これは間違いありませんか。
○議長（大野 博君）
池田教育総務課長。
○参事兼
教育総務課長（池田 誠君） そのとおりであると理解しております。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 地教行法の改正で、教育長が大きな権限を持つに至ったその一方で、
教育委員会の合意内容を逸脱することができないという縛りが設けられていることから、教育委員の持つ権限というか、それも非常に教育長の
チェック機能を担っているということで、非常に大事な役割を持っているということです。つまり教育長が非常に権限が大きいと同時に、教育委員も非常に重要な役割を担っているということを言いたいわけで、そのことを再認識して、
教育委員会における審議を活性化していただきたいなというふうに願っているところです。そういう意味では、行政委員会メンバーの議会同意を求める際において、経歴を議場で読み上げる程度の紹介だけですが、これでは、その人の資質能力や適格性を確認するには、十分な情報が提供されていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） ただいま行政委員会のメンバーということでございますので、その件につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、行政委員といたしましては、
教育委員会のほかに、選挙管理委員会、監査委員、それから、固定資産評価審査委員、農業委員というふうなものがございます。その中で、選挙管理委員は、ご存じのとおり、議会の中で選挙して選任されるものでございますけれども、ほかの行政委員につきましては、議会の同意を得るということになっております。
ご質問にありましたように、議会の同意を得るにあたって、十分な情報提供がなされているのか、そう言えるかということでございますけれども、このことにつきましては、近隣市町の状況も踏まえながら、議会の同意を得る前に、どのような情報を提供していけばいいのかということについては検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、教育委員及び教育長の議会同意を得る場合は、ところによっては、事前の所信表明を行うなど、より慎重な手続をやっているところもございますが、栄町では、こういった手続についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（大野 博君）
池田教育総務課長。
○参事兼
教育総務課長（池田 誠君） ただいま総務課長のほうからも答弁いたしましたように、教育長、教育委員の同意につきましても、町長部局と一緒に議会同意の際の情報提供につきましては、検討していきたいと考えております。
なお、印旛郡の市町の状況を確認しましたところ、教育長につきましては、５市町で新任教育長については、全員協議会で教育長の経歴を説明し、議会可決後に議場において所信表明を行っているところでございます。
また、教育委員につきましては、全員協議会で経歴説明をし、議会の同意を得ているとのことでした。
このようなことから、所信表明につきましては、従前どおり、教育長だけが行うようにしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 議会同意前の情報提供については、理解できました。
それと、教育委員が就任したとき、どのような入門教育をされていますでしょうか。
○議長（大野 博君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
１答目でも触れさせていただきましたが、教育委員には、
教育委員会議だけではなく、勉強会、学校訪問、義務教育や社会教育など、さまざまな教育分野の実態を捉えていただくため、視察研修、町のイベントなどのさまざまな場面に参加していただいております。
また、他市町村の教育委員との交流として、千葉県主催の教育長、教育委員を対象にした研修会、各協議会主催の研修会に参加していただき、教育行政の見識を深めていただいております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） ちょっと質問の意図が伝わってないようですが、地教行法の改正で、教育長の権限は拡大しましたが、逆にその教育長の監視役が教育委員であると先ほど申しました。そういう教育委員の置かれている立場や重みを、就任したときに、しっかり理解していただき、そういう心構えを持っておく必要があるのではないかということで、入門教育という言葉を使わせていただいたんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（大野 博君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） 私、県の
教育委員会の委員会室にいた際には、全国都道府県教育長協議会の中では、東京青山の会館に集まりまして、新任の教育委員は、そういった研修を受ける機会が与えられておりました。ただ、県の
教育委員会としましては、そこまではやってくださっておりませんので、私ども町の
教育委員会としましては、少しでもそのような入門教育にかかわるような場も今後設けていきたいなと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 言ってみれば、法律上というか、そういった意味での位置付けで、実態とはまた違った側面があるのは承知しておりますが、やはり町長から推薦を受けて議会同意を得たということで、委員の皆さんにも自覚と誇りみたいなものを持っていただける、そういう立場というものはやはりよく教えてあげていただければというふうに思います。
それでは、次に、野田市で起きました児童虐待死関連の質問に移らせていただきます。
現在、栄町で虐待を受けているかもしれない児童生徒の事案は何件ございますでしょうか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） ただいまの質問にお答えいたします。
２月２７日に町長を交え開催された
総合教育会議でも、虐待について議題として扱われました。主管課である福祉・子ども課にも参加を要請し、虐待事案について、栄町での通常対応や発生時の対応について話し合いを行ったところです。
現在、栄町では、１４名が児童生徒の虐待事案として把握されています。把握されている１４名については、福祉・子ども課、学校と連携をとって、状況や見守りについて適切に対応しているところです。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） １０歳の女の子が虐待死したということで、父親が逮捕されましたが、それが今年の１月２５日です。１月３０日に
教育委員会議が開催されていますが、その日の議事録を読んでも、この事件のことが一言も触れられておりません。同じ千葉県で起き、学校の対応も問題になっている事案です。私は、それやっぱり栄町大丈夫かなというふうなことが頭に浮かんでんですが、
教育委員会の関係者は誰一人、そういう発想はなかったのでしょうか。それこそ緊急に勉強会を開くところではないのでしょうか。委員、事務局一体となって、事件の時系列を調べるところじゃないんですか。１か月後の
総合教育会議で取り扱われるまで何ら対応してないということでしょうか。それで適切に対応しているということがよく言えたものだなというふうに率直に思います。
続いて、そういう虐待関連の情報というのは、どのように共有されているのでしょうか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） ただいまの質問にお答えいたします。
学校からは、虐待に気づいた学級担任、養護教諭、その他の全職員から管理職へ報告と相談があります。管理職は、校内組織会議の開催を行い、
教育委員会や児童相談所、福祉事務所、町の福祉・子ども課への相談や通告を行うこととなっています。
一方、転入児童生徒の情報については、学校間で行っています。
また、学校以外の外部関係機関からの情報については、必要に応じて、
教育委員会から学校に伝えることとしています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君）
教育委員会として、この問題にどのように対応されているか、あるいはどのように対応しているのでしょうか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） ただいまの質問にお答えいたします。
今回の野田市の事案を通して、一つとして、県より、不登校等で２週間以上、目視できていない児童生徒の安否を確認するよう、通知を受け、調査を実施したところです。
二つとして、相談窓口の啓発を行っています。児童相談所全国共通ダイヤル１８９や電話相談窓口、子どもの人権１１０番、子どもの人権ＳＯＳミニレター等を紹介するよう、学校に指導を行っています。
三つとして、学校、保育所等と町役場、児童相談所等が連携し、要保護児童対策地域協議会に登録されている子どもの情報共有を行っています。
四つとして、学校適応専門官、家庭支援アドバイザー、町教育相談員等の専門的知識技能を持つ職員を活用し、子育ての悩みや子どもの悩み等に対応しています。
五つとして、実際に虐待が発生していない状況でも、虐待が疑われる場合には通告義務が生じていることを学校に指導し、対応することとしています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 何か対応がすごい受け身に感じます。例えば、四つ目に挙げられた悩み相談、これは、野田市の事案を通して行っている話ではなくて、普段からやっている話ではないんですか。
先ほどから言っているように、こういう問題が起きても、数日後に行われた
教育委員会会議の場で何も議論されない。やっぱり反応が鈍い。一番初めに、教育長のご説明の後、
教育委員会の改正が行われたのは、滋賀県大津市中２自殺事件があり、市の
教育委員会は、危機管理への迅速な対応ができてないと、そこから始まっているわけですね。野田市でこういう事件が起きても栄町の
教育委員会は危機管理の対応ができているのでしょうか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 緊急事案に対しての対応については、先ほども答弁させていただきましたが、学校との関連については、虐待が疑われる、つまり子どもを見守っていて、子どもの身体的なところにそういったような痕跡がないかどうか、そういったようなところで緊急対応をしているところでございます。
ですので、学校からの通報については、学校とそういったような情報共有を図っているということ。それから、虐待が疑われる見守り事案についても、情報共有を行っておりますので、現在、取り得る対策については、適切に対応しているものと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） しかるべき対応がとれるということであるんでしょうが、そもそも栄町でも同様な事件が起こるとお考えですか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） ただいまの質問にお答えいたします。
虐待に対し、
教育委員会や学校、関係機関を含め、未然防止、早期発見、早期対応のためのさまざまな取組は行っているところです。しかしながら、全く起こり得ないということは、断言することはできないというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） それでは、なぜそういうふうに起こり得るかと、そういうふうに思われるんですかね。栄町でもやっぱり同じことが起こり得ると。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 虐待には、暴力による虐待ばかりでなく、ネグレクト、心理的虐待などがあります。万が一、我々の気付くことができないところで、気付きにくい虐待が発生していた場合には、どの関係機関でも虐待の兆候を把握できない場合も全くないとは言い切れないからであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 非常に正しく認識されているのではないかと思います。そういう認識がある割には、対応が緩慢ではないかというところが残念なところです。
よく新聞にも出ていますが、救える命を救えなかったというふうな見出しが出ておりますが、これの一番の原因は何だというふうにお考えですか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 今回の事案については、複数の要因が重なって不幸な結果となってしまったと考えています。発生原因の中に発生を防止するための強化対策を見出していく必要があると考えています。特に
教育委員会としては、アンケートが虐待を行っている父親に渡されたことについては、児相、
教育委員会、警察、弁護士、福祉課との連携により、威圧的な父親への対応について情報を共有し、適切かつ毅然とした対応について、事前の協議を行うべきであったと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） まさしく大野課長のおっしゃるとおりだと思います。威圧的な父親への対応については、スクールロイヤーの導入を検討している
教育委員会がたくさんあるように聞いております。栄町のほうでは、そういった検討はされているのでしょうか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 現在、スクールロイヤーの導入については、現状、検討はしておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君）
教育委員会としても、学校の先生方というのは、そういう威圧的な父兄を前にしたときに、どうしても気弱になってしまう。それが野田市の事件で明らかになっているわけです。ですから、じゃあそれはどうやって防いでいけばいいかという手段をやっぱり考えるべきだし、周りの市町村と
教育委員会等がそういった動きであれば、栄町としてもそういう対応をとっていかないと、この事件は学校のほうからの問題が消えないということですので、ぜひお願いいたします。
あと、虐待への対応について、栄町と野田市での類似点と相違点というのはどんなふうにお考えですか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） ただいまの質問にお答えいたします。
野田市の具体的な経過と対応の詳細は把握しておりませんので、類似点と相違点を正確にお答えすることはできません。ですが、連携の持ち方や関係機関の役割分担等をどのように有効的に機能させるのか、継続的に振り返り、このように不幸な事案を起こさないよう対応することが大切であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） 先ほど来、お答えは非常に真っ当なことをおっしゃっているんですが、例えば、時系列について何か情報をお持ちですか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 今回の事案については、新聞報道等が毎日のように報道されておりましたので、その報道機関からの情報によって、時系列は把握しております。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（岡本雅道君） ちょっとネットを調べるだけでも、４ページにわたって時系列が詳細に報告されております。ましてや、
教育委員会という立場であれば、他市町村の状況とかなんかも、あるいは県に対しても、そういう情報提供を求めることは可能だと思うんです。そういう意味で、もう少し、不幸な事案を起こさないというなら、もうちょっと具体的な経過と対応の詳細は把握しておくべきだというふうに思います。そうしないと、学校に対して物が言えないでしょう、どうすればいいかとか。それがやっぱり
教育委員会事務局として非常に大事な役割を担っていただいているということで、仕事はこればかりでなくて、それこそ、こちらのほうだって働き方改革が求められているのかもしれませんけど、子どもたちの命を守るというそのために、お骨折りいただければと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（大野 博君） これで、岡本雅道君の一般質問を終わります。岡本君、自席にお戻りください。
ここで、１０分間の休憩とし、１１時１０分まで休憩といたします。
午前１０時５９分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早川久美子君の発言を許します。早川君、質問者席へ移動願います。早川君。
〔３番 早川 久美子君登壇〕
○３番（早川久美子君） ３番議員、公明党の早川久美子でございます。
通告に従って、３点について伺います。
１点目、「栄町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」についてです。
平成３０年度から平成３２年度までの計画では、「いつまでもいきいき暮らせるさかえ」に基本理念として目標が掲げられています。一つ、生きがいを持って積極的に社会参加できる地域社会、二つ、自立して、尊厳を持って生活できる地域社会の構築、三つ、利用者本位の介護サービスの充実、この３つが挙げられています。
一昨年の６月の定例会でも、介護予防、認知症対策について質問いたしましたが、今年度よりスタートした計画の中で、介護予防、重度化防止について、認知症施策についてのそれぞれの進捗状況、実績等について伺います。
２点目は、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてです。
小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生時１.５万人から１.６万人に１人と少ないですが、このがんは、５歳までに９５％が診断されています。腫瘍が小さいうちに治療することで、命の危険や眼球摘出の確率が大幅に下がると言われています。何よりも早期発見が重要です。そこで、伺います。現在、行っている検診の内容、小児がんの網膜芽細胞腫への町としての取組はありますか。
３点目は、不育症の周知や患者支援の推進についてです。
流産や死産を繰り返す不育症は、適切な検査や治療をすれば、８０％以上の人が出産にたどりつけると言われています。そこで、伺います。不育症について、町では、どのような認識を持っていますか。気軽に相談できる窓口体制が必要です。相談窓口と周知啓発はどのように行っていますか。
以上、質問、よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） 私のほうからは、１項目め、介護予防、重度化防止の進捗状況、実績等についてのご質問にお答えいたします。
高齢化が進展する中、高齢者が自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要支援、要介護にならないようにするための介護予防や要介護状態等の軽減・悪化の防止に取り組むことが重要と考えています。そのため、疾病予防、疾病の早期発見、早期治療として、一つとして、寝たきりの原因疾病の約４０％が脳卒中のため、特定健診や人間ドックを推奨し、脳卒中の発症予防と早期発見・早期治療により、寝たきり防止を図るため、重点的に取り組みました。実績としては、特定健診受診者数は１,７８３名、人間ドックは５９３名の見込みで、受診勧奨を積極的に行ったことにより、受診者数も増え、疾病の予防、疾病の早期発見へとつなげられました。
二つとして、スポーツによる血管年齢若返り事業では、高齢に伴い運動量は減少傾向となり、生活習慣病の発症や悪化につながり、また、脳卒中や生活習慣病は、要介護になる要因の上位を占めています。そのため、健康介護課と生涯学習課が連携して、軽スポーツ大会、ノルディックウォーキング、ショートテニス等、スポーツによる健康づくり事業、体力
測定会や健康講演会を開催しました。実績としては、開催回数は９回、参加人数が５４９名で、町民の関心も高くなり、すぐに定員となり、キャンセル待ちとなる事業もあり、町民に動脈硬化の予防、血管年齢若返り等の必要性が認識されてきました。
次に、介護保険で要支援と認定されたかたを対象に、要介護に進まないように、すなわち、自立した日常生活を暮らせるようにするため、一つとして、訪問及び通所サービスの利用の提供による支援に取り組みました。実績としては、訪問サービスが延べ４４９件、通所サービスが延べ１,０３６件で、生活支援や運動機能の向上、栄養改善指導等により、日常生活の自立を支援しました。
二つとして、高齢者の虚弱や生活機能の低下等、介護におけるリスクを早期に把握するため、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に基本チェックリストを送付して、支援を必要とする高齢者を把握しました。
実績として、基本チェックリスト件数９８１件、該当者数が１４２名で、対象のかたへ適切な介護予防サービスを提供することができました。
次に、６５歳以上の高齢者のかたを対象とし、専門職や健康づくり推進員が地域での介護予防として、一つとして、健康教室「いきいき広場」で、栄養・食生活、身体活動・運動、歯、骨粗しょう症予防などをテーマに、さまざまな健康づくりのための教室を開催し、高齢者への運動や栄養改善の重要性等、健康増進への普及啓発ができました。実績としては、「いきいき広場」は、開催回数が２８回、延べ参加人数が７５９名、「講演会」は、３回、延べ参加人数２４３名でした。
二つとして、実績として、町が地域の介護予防活動を支援することにより、地域における高齢者の通いの場の確保や拡大することができました。なお、地域の介護予防活動団体に対して、「活動支援補助金」として、１団体に１０万円を交付しており、前年度の１３団体から６団体増えて、現在、１９団体が活動しています。
三つとして、理学療法士が地域における介護予防等の取組を支援するため、地域の住民が運営しているサロン等へ行き運動方法などをアドバイスすることにより、地域における介護予防等を支援しました。実績としては３回、参加人数が７９名でした。
続きまして、２項目めの認知症施策の進捗状況、実績等についてのご質問にお答えします。
今後、高齢化が進展する中、認知症の予防と早期発見、そして、診断につなぐ支援の推進とともに、認知症の相談支援体制を充実することは重要な施策と考えています。
認知症の予防、早期発見として、一つとして、認知症の予防を図るための「脳の健康教室」や「いきいき広場」などの事業に取り組み、実績としては、「脳の健康教室」が開催回数２４回、参加人数１４４名、「いきいき広場」が開催回数４回、参加人数が１２２名で、脳の認知機能維持、向上を図りました。
二つとして、高齢者実態把握や健康診査等を活用した基本チェックリストの実施や、機器を活用した認知機能低下チェックなどを実施して、認知症の早期発見に取り組みました。実績として、９０名で、「脳の健康教室」への参加を勧奨したり、認知症予防のパンフレットを配布し、予防の啓発を行いました。
次に、認知症のかた、その家族への支援として、一つとして、認知症のかたが徘徊し、行方不明になった場合、早期発見のため、成田警察署、印西警察署のＳＯＳネットワークを活用して、登録協力店舗等の協力や防災無線、メールを受信した住民のかたに協力していただきました。実績として、ＳＯＳネットワークによる町内の認知症の高齢者の発見依頼５件について、全ての徘徊高齢者を早期に発見することができました。
二つとして、認知症地域支援推進員が、認知症のかたや家族や地域住民等、誰でも参加できる「認知症カフェ」を開催し、認知症のかたや家族からの相談支援や認知症チェック機器を活用し、認知機能の低下の早期発見を推進しました。実績として、定期の認知症カフェが１１回、地域のサロン等への「出張認知症カフェ」が６回で、延べ参加人数は３８８名、また、機器による認知機能チェックが延べ２１０名でした。認知症カフェを開催することにより、認知症のかたや家族への支援、地域のかたとの交流や認知症への理解が深まりました。
三つとして、地域包括支援センターや専門医、サポート医、保健師、看護師、社会福祉士等の専門職からなる「認知症初期集中支援チーム」が、相談事案に対して、地域ケア会議を開催し、認知症のかたやその家族に対して、早期に適切な支援を行いました。実績として、事案対応が３件で事案対応のための地域ケア会議が１２回、訪問回数が２９回です。
次に、認知症への理解・関心の普及については、一つとして、認知症のかたや家族を見守り、支援するため、「認知症サポーター養成講座」を開催しました。今年度は８回開催し、１２１名のかたを養成し、延べ２,０７５名のかたに認知症サポーターになっていただき、認知症のかたやその家族を見守り、支援する地域のネットワークの構築が図られました。なお、３月２２日には、役場職員を対象とした「認知症サポーター養成講座」を予定しています。
二つとして、認知症多職種研修で、認知症ケアに携わる医療・介護等のさまざまな専門職に対して研修を実施し、医療・介護従事者の適切なケアと関係者間の連携が図られました。実績としては、研修開催が１回、参加人数５８名で、今後も引き続き認知症の予防、早期発見、認知症のかたやその家族への支援体制を充実させていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） 私からは、２項目め及び３項目めについてお答えをさせていただきます。
初めに、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお答えをいたします。
現在、町で行っている乳幼児健診として、１歳６か月児健診、２歳児歯科健診、２歳半児歯科健診及び３歳児健診を行っています。しかし、この各健診は、小児がんの早期発見に特化した健診としては行ってはいません。なお、健診の際、目の疾病の疑いがある場合などには、速やかに医療機関への受診や再検査の実施を勧めています。
次に、小児がんの網膜芽細胞腫への町としての取組はあるかについてお答えいたします。
まず、網膜芽細胞腫は、眼球内に発生する悪性腫瘍の一つで、多くは５歳までに発症し、原因は遺伝子の異常に伴うものとされています。
初期の症状としては、一つとして、瞳孔が白くなる白色瞳孔が出現し、腫瘍が発達すると、瞳孔に光が入らなくなり、白く見えるようになること。
二つとして、眼球が同じ方向を向かなくなる「斜視」が生じることがあることなどが挙げられます。
この網膜芽細胞腫に関する早期発見するための取組については、専門性が高いことから行っておりません。しかし、１歳６か月児健康診査、２歳児半歯科健康診査及び３歳児健康診査の問診票において、まぶしかったり、目の動きが悪い、瞳が白っぽく見えることがあるかなど、目に関する質問項目を設定し、異常に気づいてもらうようにしています。
なお、母子健康手帳の生後６、７か月ごろのページにおいて、目の病気に関する注意喚起として、瞳が白く見えたりするときは、目の病気の心配があるので、眼科医の診察を受けるように記載しております。
続きまして、不育症の周知や患者支援の推進についてお答えをいたします。
初めに、不育症について、町ではどのような認識を持っているかについてお答えします。
まず、不育症とは、妊娠はしても、流産、死産や新生児の死亡を繰り返して、結果的に子どもを持てない場合を不育症と呼んでいます。一般的には、２回連続して流産・死産があれば不育症と診断され、原因を検査していくこととなっています。
この原因の主なものとしては、一つとして、妊娠初期の流産の大部分は胎児の偶発的な染色体異常があること。
二つとして、２回から３回以上、流産を繰り返す場合は、両親のどちらかにリスク因子がある場合があること。
三つとして、妻側の要因としては、子宮形態異常、内分泌異常などがあることなど、種々の要因があります。
なお、厚生労働省研究班では、詳しく調べてもリスク因子がわからない場合も６４％あり、その多くは、偶発的な胎児の染色体異常を繰り返しただけと考えられています。
次に、リスク因子を調べる検査としては、一つとして、血液検査により、夫婦それぞれの染色体の検査及び糖尿病や甲状腺機能などのホルモン検査。
二つとして、子宮の形の異常を調べるための子宮卵管造影検査や超音波検査などを行うこととなります。
次に、治療としては、染色体異常や子宮形態異常など、検査で見つかったそれぞれのリスク因子に対する治療を行っていくことになり、治療期間としては、３か月から６か月が目安となっています。
そして、不育症外来などを通じた検査及び治療を行うことにより、最終的には約８割以上のかたが出産に至るとの報告がされています。
次に、２点目の窓口相談と周知啓発をどのように行っていくかについてお答えいたします。
現在、町として、不育症に関する相談窓口や周知啓発については、特に行ってはいません。
そこで、町としてできることとしては、一つとして、不育症の情報提供及び相談窓口でもある千葉県印旛健康福祉センターを紹介すること。
二つとして、不育症の検査などを実施している成田赤十字病院や東邦大学医療センター佐倉病院など、県内の身近な医療機関を紹介することなどにより、支援につなげていきたいと考えています。
また、周知啓発については、
ホームページ等を通じて、印旛健康福祉センターで行う相談会の開催についてなどを紹介していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） 具体的なご答弁ありがとうございます。
高齢者が増加する中で、自立支援、介護予防の重度化の防止の推進が重要だと思います。町の要介護認定率や要介護認定者の増加傾向の中で、１０％から１２％の間で横ばいの状況、平成２９年度の千葉県が１５.１％、全国平均は１８％、また、要介護１、要介護２の認定率は、全国と比較しても約１％低くなっている、このような状況を見ても、元気な高齢者が栄町は多いんだなということがわかります。
重度化させないための取組として、特定健診、人間ドックの受診から、疾病の早期発見・早期治療、また、スポーツからの健康づくり、そして、要支援の認定を受けたかたへの訪問、通所サービスと挙げていただきました。
６５歳以上のひとり暮らしの高齢者は栄町も年々増えてきています。昔と比べて、元気な高齢者も増えてきています。これはとても喜ばしいことだと思いますが、しかし、高齢になればなるほど、１人で日常生活を送ることは難しくなります。家事や買い物も手助けが必要となります。町でも、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に基本チェックリストを送付して、支援を必要とするかた、先ほどもご答弁の中にありました１４２名のかたを把握していただき、適切な介護予防サービスにつなげることができたということは、ひとり暮らしの高齢者をどう支えるかとの視点からも、安心して暮らせるための重要な取組だと思います。
加齢に伴う高齢者の虚弱、フレイルの対策が最近メディアでも取り上げられています。そこで、フレイルについて、少し触れたいと思います。
フレイルは、加齢に伴う筋力や活力などの低下により、ストレスに対する脆弱性が高進している状態の３つの特徴が重要とあります。
一つは、中間の時期で、これは、健康な状態と要介護状態の間です。
二つは、可逆性、これは、しかるべき適切な対応により、予備機能、残存機能を戻すことができる時期、すなわちさまざまな機能を戻せる時期です。
そして、三つ目は、多面性です。これは、骨格筋を中心とした身体の虚弱だけではなく、心の虚弱及び社会性の虚弱が存在します。この多面的要素が負の連鎖を起こし、徐々に自立度も落としていくということになります。
また、このフレイルは、大きく３つに分けられます。社会的フレイル、これは閉じこもりだったり、独居、困窮、また、個食などがあります。また、心理的知的フレイルは、これはうつ、認知機能が低下などがあります。そして、身体的フレイルは、ロコモティブシンドロームなどです。
そして、フレイルの予防のためには、３つの柱として、一つは、栄養、バランスのとれた食事、下口腔の定期的な管理、二つは、身体活動、これは、たっぷり歩こうとか、ちょっと頑張って筋トレなどの運動、そして、社会活動などです。三つ目は、社会参加、これは、お友だちと一緒にごはんを食べようとか、前向きに社会に参加、就労、余暇活動、ボランティアなどがあります。
フレイルに欠かせないのが人とのつながりです。まさに健康な状態と要介護状態の間が重要となり、ここが重度化の防止が必要となると思います。答弁の中にもございましたが、健康教室いきいき広場で、テーマに沿って、さまざまな健康づくりのために、教室を開催、また、講演会の実施など、町が地域の介護予防に推進していることは確認できました。
それでは、地域の介護予防活動団体に対して、活動支援補助金として１団体に１０万円を交付されました。この介護予防支援補助金団体について、活動内容と会員の年齢等の内訳について伺います。
○議長（大野 博君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） ただいまの介護予防支援団体の活動内容と会員についての内容、内訳でございますが、平成３１年２月現在で介護予防活動団体として１９団体、３６２名の会員のかたが活動しております。主な活動内容の内訳としましては、運動教室、有酸素運動教室、ノルデッイックウォーキング、フラダンス、太極拳、手話ダンス等です。
次に、団体の会員の年齢構成についてですが、３６２名のうち、６５歳未満が４９名で１３.５％、６５歳から７４歳未満が２２７名で６２.７％、７５歳以上が８６名で２３.８％という状況で、６５歳以上のかたが３１３名で、全体の割合で８６.５％を占めています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございます。現在、１９団体あって、介護予防の活動団体として、いろいろな団体があるということがわかりました。また、年齢もやはり６５歳以上が全体の中で８６.５％、これは町民の健康への意識が高いことだと感じます。地域の高齢者のかたには、いつまでも自立生活を維持し、自主的な活動を伴って、予防から生活支援から見守りなども含めた担い手側になっていただきたいと考えます。そして、予防とケアの両面のバランスのとれた住みなれた町を目指していくべきだと思います。
次に、認知症施策について伺います。
２０２５年には、国内の認知症高齢者が約７００万人に達すると見込まれています。認知症のかたに寄り添った推進が、より一層求められています。２０１５年１月に、公明党の推進で策定された認知症施策の国家戦略「新オレンジプラン」の理念にも、認知症の人の意思が尊重され、自分らしく暮らせる社会を目指すとあります。認知症を正しく理解して、本人や家族を支える認知症サポーターの養成とあります。栄町も養成講座を受け、延べ２,０７５名のサポーターがいるということがわかりました。
ここで、認知症の高齢者を見守ろうという宮崎市の取組を紹介したいと思います。
宮崎市は、平成２８年度から、認知症サポーター養成講座を全市立の小学校で行うよう働きかけています。市によると、市内の認知症高齢者は１万２３６人で、高齢者の約１割に及ぶそうです。市として、同講座を実施して、全小学校４８校に広げる方針を掲げ、子どものときに認知症の知識や対応を意識付けさせることで、市全体で認知症患者を見守る環境づくりが期待できる。翌年の平成２９年の１月に、市の
教育委員会を通して、校長会で依頼をしたそうです。小学校での講座は、理解力などを考慮した上で、５年生の児童が対象です。全国キャラバン・メイト連絡協会のスタッフが講師となり、わかりやすい言葉と図を使った認知症の説明や、認知症患者と出会ったときの対応を考えるための寸劇や紙芝居などを行うそうです。市によると、１０校の学校が実施をされたそうです。小松台小学校の体育館に５年生の児童９５人が集まり、認知症について講座を受けました。寸劇も行われ、買い物に来た認知症の高齢者がスーパーのレジでもたつき、後ろに並んでいたほかの客が迷惑がるという場面を再現、その後、児童たちは、四、五人のグループに分かれて、近くに認知症の人がいたらどうすればいいかとのテーマをもとに話し合ったそうです。講座終了後、受講した男子児童は、「認知症の人を正しく理解してあげることが大切だと感じた。家に帰って親にも話してあげたい」、女子児童は、「認知症の人もそうでない人も、みんなが気持ちよく過ごせる地域づくりが重要だと思う」と話していました。校長先生も、認知症を学ぶことによって、認知症への理解を深めるだけでなく、人を思いやる心も育めると手ごたえを感じ、「今後も積極的に行っていきたい」と話されていました。
このように、認知症サポーターは幾らでも広げることができることがわかりました。これからも認知症の高齢者が増えていくことを考えると、もっと多くのかたにサポーターになっていただくことが大事かと思います。
また、宮崎市の取組にあるように、子どもたちにも早くから認知症に対して正しい知識を学ぶことが大切かと思います。今後の取組の参考にしていただければと思います。
次に、認知症のかたやその家族への支援もご答弁の中で幾つか挙げていただきました。認知症が疑われる人に対して、医師や専門家が早期に対応する認知症初期集中支援チーム、これは先ほど答弁の中にも説明がありましたが、約６か月間、集中的に行う支援で、栄町もいち早く展開をしていただき、事案が３件あるということがわかりました。
最近特に感じることがあります。それは、行方不明のかた、もちろん認知症のかただけではないと思うのですが、防災無線やメールで毎日のように流れてきます。家族のかたはもちろん、地域の住民、町民にとっても心配なことです。ＳＯＳのネットワークで、町内の認知症の高齢者が全て５件発見することができたとありましたが、これは本当によかったと思います。認知症のかたの行方不明、徘徊への新たな対応というものはありますか。
○議長（大野 博君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） それでは、ただいま認知症の徘徊高齢者の新たな対応策についてというご質問にお答えしたいと思います。
徘徊高齢者を早期に発見するためには、幅広い地域住民の理解と協力が必要なことから、携帯アプリ等を活用した新たなシステムを平成３０年１０月から試行的に導入しました。
内容的には、認知症の徘徊高齢者を対象として、衣服等にＱＲコードつき専用シールを張りつけます。このことによって、行方不明の徘徊高齢者を発見したかたが、携帯電話やスマートフォン等で、衣服等に張ってあるシールのＱＲコードを読み取り、発見した住所等を入力することで、ご家族に瞬時にメールが送信され、迅速に徘徊高齢者を保護することができるサービスです。
平成３０年度は、１０名のかたを目標にしておりますが、現在のところ、サービスを利用しているかたは４名となっています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございます。携帯アプリ等を使って迅速に保護できるサービスがあるということがわかりました。無事に発見できたことを聞くと、安心いたします。
認知症の人が病院や施設ではなく地域で安心して暮らせるようにするには、早めの診断と適切な医療、介護などにつなげていくことが大変重要になります。今後も引き続き認知症の予防、早期発見、また、その家族への支援、よろしくお願いいたします。
続きまして、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてです。ご答弁ありがとうございました。
我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんです。小児がん患者は、治療後の経過が成人に比べて長いことに加えて、患者の発育、教育に関する問題など、成人のがん患者とは異なる問題を抱えています。小児がんの発症数は２,０００人から２,５００人と少ないですが、小児がんを扱う施設は約２００程度と指定され、医療機関によっては、少ない経験の中で医療が行われている可能性があり、小児がん患者が必ずしも適切な治療を受けられていないことが懸念されています。国では、全国１５か所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療提供と相談体制の充実を図っています。小児がん早期発見のための取組、特に網膜芽細胞腫についてお聞きしました。
ご答弁の中にも、初期の症状が挙げられていましたが、この病気の多くは、家族が子どもの目の異常に気づき、受診に至っています。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多い、そのために早期発見が重要なことは言うまでもありません。
そこで、伺います。乳幼児健診のアンケートの目の項目に白色瞳孔を追加してはいかがでしょうか。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
先ほどご答弁をいたしましたけれども、乳児健診の際の問診票におきまして、瞳が白っぽく見えることがあるという設問が、いわゆる白色瞳孔を想定しているもので、あえて白色瞳孔という専門用語を使わずに、わかりやすい表現を用いているものでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） 専門用語を使わないで、わかりやすい表現ということで理解いたしました。
現在、町で行っている乳幼児健診において、小児がんだけではなく、ほかの病気も含めて、子どもの命を守ることにつながりますので、さらなる推進、よろしくお願いいたします。
続きまして、不育症の周知や患者支援の推進についてです。
流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では、深刻な問題の一つになっています。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起こっていると言われています。流産を繰り返す不育症患者は全国で約１４０万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の１６人に１人が不育症であると言われております。不育症の原因や検査の内容は、ご答弁の中にありましたが、つまり不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということです。不妊症と比べて、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の割合は約４割は強い心のストレスを抱えたままです。
そのようなことから、相談窓口と周知啓発について伺いましたが、町では特に行っていないとのことでしたが、町のできる内容を挙げていただきました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。近隣の成田市や酒々井町でも不育症治療にあたっての助成制度があります。栄町でも実施するお考えはありますか。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） ただいまの不育症治療への助成制度についてお答えをさせていただきます。
不育症に関する県内の助成制度の実施状況としましては、成田市、酒々井町及び浦安市の３市町となっております。
そこで、近隣の成田市及び酒々井町の補助の内容を確認しましたところ、ともに居住要件及び所得要件等を設けた上で、１治療機関の上限を３０万円として助成をしている状況でございます。この利用状況としましては、成田市では、平成２９年度で３件、酒々井町では、平成２４年度から開始後、平成２９年度までで１件となっております。町としましては、利用件数が少ない状況などを確認することが先決だと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） 成田市でも酒々井町でも利用状況が少ないことがわかりました。やはりまだまだ不育症のことを知らないかたがたくさんいるのではないでしょうか。不育症を知って、適切な検査や治療をすれば、８０％以上のかたが出産にたどりつけ、多くの命を守ることができます。不育症のかたの検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として、経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする助成制度、子育て支援の一つと考えていただき、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そして、周知啓発の推進もどうぞよろしくお願いをいたします。
以上をもって、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、早川久美子君の一般質問を終わります。早川君、自席にお戻りください。
ここで、昼食のため、午後１時３０分まで休憩といたします。
午前１１時４９分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席へ移動願います。藤村君。
〔９番 藤村 勉君登壇〕
○９番（藤村 勉君） ９番議員、藤村 勉でございます。どうぞよろしくお願いします。
現在、町は、栄町第５次総合計画基本構想の策定に続き、栄町第５次総合計画前期基本計画を策定しています。これを見ると、町の営む行政が極めて多岐にわたっており、町の行政が住民生活とますます密接なかかわりを持つに至っていることがわかります。現在の地方自治体は、住民の生活を守り、これに対して細やかな配慮をし、さらには、地域経済のかじ取り役であり、また、その調整役として、計画的なまちづくりの中心的存在となることを求められています。その計画的なまちづくりについて、町は、これをどのように進めていくのか。前期基本計画で策定される主要な事業の具体的な取組について一般質問させていただきます。
それでは、通告のとおり、一般質問します。
１点目として、児童虐待の早期発見と早期対応に関する具体的な取組みについて。
２点目として、コンパクトなまちづくりを推進するための具体的な取組みについて。
３点目として、災害時における要援護者への具体的な支援策について。
４点目として、地域福祉活動の充実に向けた具体的な取組みについて。
５点目として、房総のむら周辺の観光開発促進の具体的な取組みについて。
６点目として、スポーツを通じて健康なまちづくりを推進するための具体的な取組みについて。
７点目として、働きやすい職場環境の整備に関する具体的な取組みについて。
以上、この７点について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） それでは、１点目の児童虐待の早期発見に関する具体的な取組についてお答えをいたします。
このたびの第５次前期基本計画における児童虐待の早期発見に関する取組としては、基本目標の１として、子育てしやすい元気なまちをつくることを掲げています。この目標を達成するため政策の一つとして、安心して子どもを育てられるような環境づくりを推進していくことを打ち出しています。この中で、児童虐待に対し、「栄町要保護児童対策地域協議会」の機能を強化し、虐待の早期発見及び早期対応に取り組んでいくこととしています。特に、迅速な対応が極めて重要であることから、個々のケースに対し、栄町要保護児童対策地域協議会において、各機関との情報共有を適切に行い、かつ綿密に連携を図り、早期の介入により、重篤なケースの未然防止に努めていきたいと考えています。
なお、栄町要保護児童対策地域協議会の構成としては、成田及び印西警察署、県中央児童相談所、県印旛健康福祉センター、町内保育園２園及び幼稚園２園、町三師会、主任児童委員、人権擁護委員、町社会福祉協議会の各機関と、福祉・子ども課や
教育委員会により組織されています。
この協議会は、３つの会議のもとで運営されています。
まず一つは、要保護児童等に関するシステム全体の検討及び支援検討会議の評価を行うため、委員全員で開催する全体会議です。今年度は３月７日に開催したところです。
二つとして、ケースにより、必要な機関が随時集まり、個別の要保護児童等に係る状況の把握及び各機関との情報の共有化や援助及び支援方策の検討のため随時開催する支援検討会議です。平成３０年度は、これまで９件の事案に対し、１１回開催しています。
三つとして、福祉・子ども課や
教育委員会等の行政機関により２か月に１回開催し、保護者や児童に関する情報交換及び状況確認を行う行政連絡会議です。なお、原則奇数月の第３木曜日に開催することとしていますが、これに限らず、状況の変化に応じた情報の報告や共有のため、随時開催している状況です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） 私からは、２点目のコンパクトなまちづくりを推進するための具体的な取組についてお答えします。
初めに、コンパクトなまちづくりとは、国の方針として、鉄道駅から半径１キロメートル以内又はバス停留所から半径５００メートル以内の市街化区域で、町の特性を生かした個性あふれる事業を行うことにより、駅周辺への人の集積及び商業の集積を行うこととされております。
そこで、町では、地域の活性化を図る目的で、平成３１年度から５か年の都市再生整備計画を作成し、国の認可がおりたところです。
また、平成２６年８月に「都市再生特別措置法」が改正され、「立地適正化計画」が制度化されたことを受け、栄町でも来年度から２か年で立地適正化計画を作成していきます。
立地適正化計画を作成することで、一つとして、安食駅の改修による駅周辺の活性化を図れること。
二つとして、衛星都市である竜角寺台や酒直台とのネットワークの強化を図れること。
三つとして、民間企業への補助金が交付されるため、都市機能施設の誘導に優位になること。
四つとして、都市再生整備計画事業の交付金の補助率が上がること及び立地適正化事業債が発行できること。
以上のようにコンパクトなまちづくりを位置付けることによって、都市再生整備計画事業を推進させることができると考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 大熊
消防防災課長。
○
消防防災課長（大熊正美君） 私のほうからは、３項目めの災害時における要援護者への具体的な支援策についてのご質問にお答えいたします。
町としては、災害時要援護者の支援の課題とその対応策を次のように考えています。
一つとして、災害時要援護者の対象となっているのに名簿登録がされていないかたがまだ多いこと。具体的には、対象者１,０５８人のうち、名簿登録者数は４８７人で、登録率は４６％となっています。そのため、町としては、災害時要援護者登録制度を広報紙や
ホームページ等で周知するとともに、未登録者に直接呼びかけるなど、登録者数を増やし、要援護者への支援の充実を図りたいと考えています。
二つとして、名簿登録されていても、要援護者に対する支援者の数がいまだに少ないこと。具体的には、名簿登録者数４８７人中、避難支援者として登録している災害時要援護者は１２５人で、登録率は２５.７％となっています。これに対し、町としては、避難時の支援を行う人として、近隣住居者や知人等を登録していただくよう働きかけていくとともに、自治会や民生・児童委員等のかたに避難の協力をお願いしています。
三つとして、他市町村と比べ要援護者の対象者とする範囲が不足していること。例えば、妊産婦が対象となっていない状況であることから、今後、災害時要援護者として、名簿登録対象者とすることについて前向きに検討していきます。
四つとして、医療的ケアが必要なかたや重い障がいのあるかたには、福祉避難所の受入れの対応はしていますが、個々の具体的な避難方法がきちんとできていないこと。これに対しては、本人や家族、担当医療機関などと連携を図り、それぞれのかたに合った避難の方法や避難先など、具体的に協議していく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） それでは、４点目についてお答えさせていただきます。
地域福祉活動の充実に向けた取組としましては、基本目標の４として、健康で生き生きと暮らせる元気なまちをつくることを掲げております。この目標を達成するための施策の一つとして、誰もが生き生きと暮らせるよう地域福祉を推進していくことを打ち出しました。この成果として、生活困窮やその他の生活上の問題を抱えたときに、身近な地域で気軽に相談等ができる体制ができていること及び地域活動福祉団体と連携することで、地域福祉活動が活発になっていることを目指していくものとしました。
続いて、地域福祉を推進するための具体的な取組としては、まずは、地域福祉を推進するための指針となる、地域の実情に応じた目標等を定める地域福祉計画を策定していきます。
次に、一つとして、行政のすき間を埋める各種の福祉事業を行う町社会福祉協議会活動を支援すること。
二つとして、町民の相談役及び行政とのパイプ役である民生委員・児童委員活動を支援すること。
三つとして、犯罪のない明るい地域社会を進めるため、保護司及び更生保護女性会などの更生保護活動を支援することなど、各地域福祉団体の活動等を支援していきます。
また、その他の取組として、一つとして、町社会福祉協議会と連携して必要な福祉サービスの提供や生活保護申請など、生活困窮者に対しての相談を推進すること。
二つとして、移動困難な高齢者や障がい者に対して、移動手段を確保するとともに、経済的な負担軽減を図るため、引き続き福祉タクシー利用券を交付すること。
三つとして、虐待などの権利の侵害や認知症等により、判断能力が十分でないかたに対して、成年後見制度のさらなる利用を促進することなどを進めていくこととしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 湯浅
企画政策課長。
○
企画政策課長（湯浅 実君） それでは、私からは、房総のむら周辺の観光開発促進の具体的な取組について答弁させていただきます。
県立房総のむらやドラムの里周辺は、年間約４０万人の集客があり、その周辺にはゴルフ場などもあることから、この地域は町の活性化が図れるチャンスがあるエリアだと考えています。そして、このチャンスを生かすためにも、房総のむら周辺への民間の観光施設の立地を町として従来から期待しているところです。
このような中、銀行から、房総のむら周辺の観光施設の立地についての問合せや飲食チェーン店などの出店の話もきていました。しかしながら、民間企業が開発に踏み切るには、開発には文化財調査や下水道などのインフラ整備が必要で費用負担が大きいことや、時間を要することなどがネックとなり、話が進んでいない状況です。
しかし、町としましては、成田空港から近い利点を生かし、民間企業による観光施設開発を誘導することにより、房総のむら周辺の活性化ができ、にぎわいの創出が期待できること。さらに、宿泊施設や飲食店などの観光施設ができることにより、雇用の創出と税収の増加が見込まれることから、第５次総合計画の前期基本計画で、チャレンジ戦略の一つとして計画に位置付け、次の取組により、誘致にチャレンジしていきたいと考えています。
一つとして、町が積極的に飲食店、ホテル、日帰り温泉施設などの誘致を、金融機関とともに、レジャー施設会社、建設会社、飲食チェーン会社などに働きかけるなど、誘致にチャレンジしていくこと。
二つとして、民間事業者が進出に傾くよう、新たな誘致制度の創設を検討するとともに、インフラ整備に関する支援や交通網整備の促進なども検討していくことでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早野生涯学習課長。
○生涯学習課長（早野 徹君） 私からは、６点目のスポーツを通じて健康なまちづくりを推進するための具体的な取組についてお答えいたします。
基本計画では、施策として、
スポーツ環境づくりを示し、スポーツによる健康づくり事業を実施するとしています。そして、町民の皆さんのスポーツを通じた健康づくりのため、スポーツ参加へのきっかけづくりに取り組むこととしているところです。
具体的な取組としましては、一つとして、健康志向が高まる中、メタボリックシンドロームなどの成人病予防のために運動が必要なかたへの呼びかけをすること。
二つとして、運動をしたいが、何をしていいかわからないかたに軽スポーツを紹介すること。
三つとして、自分の体力を知ってもらい、適度な運動を始めること。
特に、健康面に資する取組として血管年齢の若返りを呼びかけ、運動の習慣化に結びつけてまいります。
なお、そのほか、一つとして、子どもには、所属するスポーツ少年団に対して活動支援を行うこと。
二つとして、若者や中高年には、所属する団体に体育協会を通しての活動支援を行うこと。
三つとして、水と緑の運動広場のスポーツ施設や社会体育館などを、安全安心に利用しやすくすること。特に、老朽化が進む施設については、例えば、房総のむらのテニスコートの改修も目指すなど、計画的に改修し、利用者が安全安心に利用できるようにすることなどにも取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） それでは、続きまして、７点目の働きやすい職場環境の整備に関する具体的な取組につきましては、私からお答えいたします。
第５次総合計画前期基本計画では、働きやすい職場環境が整備され、健康で意欲的に職務を遂行している、を成果目標とした、働きやすい職場づくりを施策として掲げております。
この施策の主な取組といたしましては、１点目が、職員が快適な職場環境の中で意欲的に職務を行えるよう、職員の健康診断やストレスチェックなどを実施し、健康リスクを低減させるなど、職員の健康管理に取り組む、職員の健康管理の推進。
２つ目として、ワークライフバランスの実現や風通しのよい職場風土作りなど、職員が働きやすい職場環境の整備に取り組む、働きやすい職場環境の整備としております。
具体的な例といたしましては、１点目として、時間外勤務の抑制及び年次有給休暇をはじめとした、育児、出産、介護休暇などの各種休暇制度が活用しやすい環境作り。
２点目として、定期健康診断やストレスチェックの実施はもとより、職場全体で心身の健康について取組ができるよう、気付きやセルフケア等に関する研修を実施するなど、早期発見や適切な対応ができるよう健康管理体制の充実。
３点目として、健康診断等の結果に基づき、医師による面談の実施や人事的配慮措置など、健康被害やメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、ストレスチェックの集団分析結果に基づく職場環境の改善。
４点目として、心身の不調や各種ハラスメントへの適切な対応を図るため、ハラスメント等相談窓口を総務課に設置。
５点目として、対話を中心としたコミュニケーションのもと、職場内で職員の能力開発や話し合いができる良好な職場環境作り。
その他として、市町村共済組合や職員親睦会が実施する福利厚生事業の活用促進などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） では、担当課の各課長より答弁をいただきましたので、順番に再質問させていただきます。
まず、福祉・
子ども課長の答弁について再質問いたします。
栄町要保護児童対策地域協議会の機能を強化するとの答弁がありましたが、どのような機能をどのように強化するのか、もう少し具体的に説明をお願いします。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
栄町要保護児童対策地域協議会の機能を強化することといたしましては、
一つとして、全体会議はもとより、支援検討会議及び行政連絡会議において、よりきめ細かな調査をした上で、各関係機関が共通認識のもとで、対象事案に対し、最良の対策が行えるよう、これまで以上に情報の共有化及び密な連携を図っていくなど、組織としての運営全体を強固なものにしていくこと。
二つとしましては、対象事案に対する調査や各関係機関との調整等、一層、円滑かつ適切に行えるよう、担当職員の専門性を高めていくことなどにより、栄町要保護児童対策地域協議会の事務局自体を強化していくことなどに務めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） どうもありがとうございました。全体として、かなり抽象的な内容で答弁で終わっております。質問した立場としては、やや残念な気がします。
さて、答弁の中で、担当職員の専門性を高めていくという説明がありました。この専門性とは、法的な能力も含まれるものと受け取りました。子どもたちが受けている虐待の信号を敏感に感じ取る専門的知識や経験は言うに及ばず、虐待事案に対して、法的にどのように対処すべきであるか、このことについても十分に考慮し、機能強化に努めてください。そして、子どもたちへの虐待は、行政や学校だけに任せるのではなく、社会全体として真剣に取り組まなければならない課題であることを改めて確認させていただきたいと思います。
ここで、課長ではなくて、これは先ほど岡本議員も言っていましたけれども、日本中で今、虐待のニュースが多々あります。この野田市の問題等も大変な事案だと思います。今回、その答弁されている中で、わかるんですけれども、ただ、聞いていても、会議を進めていろんな機能強化しても、私は変わらないのではないかと思うところが多々あります。これは、法律なので、この議会でああだこうだ言ってもしようがないんですけれども、これは町長、町として、町の条例等で、
教育委員会等がそういうものがあったときに入り込める、また、逮捕までいかなくても、そういうことができるというようなものを条例で何とかできないものでしょうかね。ちょっと一言だけでいいですから。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） ただいまのご質問でございますけれども、当然、そういった考えかたもございます。しかしながら、まだ私どもの町といたしましては、そこまで突っ込んだことを考えておりませんでした。しかし、こういった事案におきましては、当然、近隣市町村の動向を見ながら、私どもの町にも必要なものであるならば、即、そういったことにも対応してまいりたいと。
いずれにいたしましても、子どもたちの安全安心を守るためでございますので、そういった部分においては、これから勉強し、それなりの体制を立ててまいりたいというふうに考えております。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） 町長、ありがとうございます。これで、児童虐待の早期発見と早期対応に関する具体的な取組に関する一般質問を終わります。
続きまして、
まちづくり課長の答弁について再質問いたします。
答弁によると、この「立地適正化計画」というのは、まさに万能というか、まちづくりのための伝家の宝刀と言うべきすばらしい計画だと感じました。この計画が制度化されたのは平成２６年８月とのことですが、どうしてこの時点で、この計画を早々に作らなかったのか。これまでの
まちづくり課長は一体何をしていたのだろうかと残念で仕方ありません。今の答弁のとおり、よいことずくめの計画なら、一刻の猶予もならず、早急に作成すべき計画であると考えますが、作成に２年もかかる理由について教えていただきたいと思います。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） ただいまのご質問にお答えします。
まず、町では、初めての今までの
まちづくり課長の叱責を言われましたけれども、初めての立地適正化計画を策定することから、計画の方向性など、役場内の各課と十分協議した上で策定を開始したいと考えております。その上で、コンサルタントへ委託するため、期間を十分とって、計画策定を行うこととしております。
１年目は、現況の動向把握、人口の将来見通しに関する分析、まちづくりに向けた課題分析と解決すべき事項の抽出を行い、基本方針を作成していきたいと考えております。
２年目に、誘導区域、施設の設定を行い、それに伴う施設の検討、目標指標の設定を作成し、住民意見を聴取して、計画策定を行っていきます。
以上です。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） 今の答弁を受けて、意見を述べますが、やや厳しい内容になることを覚悟していただきたいと思います。また、改めて答弁は求めません。再答弁する必要はないことをあらかじめ言っておきます。
この計画は、てっきり、
まちづくり課長がその経験と知識を生かして作るのだとばかり思っていました。そのために、まちづくり課職は役場職員に務めさせず、わざわざ県から迎えているのだと思っていました。ところが、実際には今の答弁にもあったように、コンサルタント業者に策定を委託するということであります。しかも、初めての策定だから、関係課と十分協議してというような答弁がありました。また、どのような協議を行うかについての具体的な説明もありませんでした。
知識も経験もない栄町役場出身の課長なら、２年かかっても作成できないだろうが、県庁出身者なら、２年、いや１年で作成できるという気概を聞きたかったのですが、まことに残念な答弁であります。
まちづくり課長への質問は終わりにして、次の質問に入ります。
次に、
消防防災課長の答弁についてですが、災害時における要援護者への具体的な支援について教えてほしかったのですが、今の答弁では、むしろ支援策が進まない現状と課題に関する内容が目立ったのがやや気にかかるところです。
さて、要援護支援策も行政の消防防災体制がそのものがしっかりしていかなくては、これもおぼつかないと考えます。町は、消防防災体制の強化について、特に消防広域化に取り組んできた経緯があります。この消防広域化の動向について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町では、印西地区消防組合、消防本部と消防の広域化に向けた協議を実施してきましたが、組合構成市である印西市から、消防広域化をする意思はないと断られ、消防の広域化には至りませんでした。その後、町では、県がもっと積極的に消防広域化に対応してもらわないと広域化は進まないと訴えてまいりました。
一方、国では、平成３０年４月１日、消防庁長官通知により、市町村の消防の広域化の基本指針が改正され、消防の広域化推進期限が平成３６年４月１日まで延長されました。これを受けて、県では、新たに千葉県消防広域化推進計画を作成することといたしました。なお、国の指針により、小さい消防本部を広域化対象市町村に指定することから、栄町については、特定小規模消防本部に指定されております。そして、この特定小規模消防本部については、早期に広域化に取り組む必要があることから、栄町と成田市、栄町と印西地区の２つのパターンが示されております。
また、計画案では、千葉県における市町村への支援として、一つとして、広域化対象市町村間の広域に関する事項についての仲介、二つとして、連絡調整及び関係市町村間の合意形成のために積極的に調整を行うなどの支援について明記されております。
今後、町といたしましては、従来からの消防広域化の考えに変わりないことから、千葉県において広域化を積極的に進めてもらい、できれば、平成３４年度を目標に消防広域化に取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） 答弁ありがとうございました。今の答弁により、消防広域化については、町の考え方について、いささかも変更がないことを確認しました。
広域化は相手の自治体の考え方もあることから、一長一短には進まないものだと思います。そして、消防防災課だけで進めていくのもどうしても限界があるだろうと思います。今の答弁を聞くと、今後はどれだけ県の支援策が受けられるかが重要になってくるようなので、県が積極的に町の進める広域化政策にかかわらせてもらえるよう、県庁出身の副町長にもぜひ県庁への積極的な働きかけをお願いして、
消防防災課長への質問は終わります。
続いて、福祉・
子ども課長が答弁された地域福祉活動の充実に向けた具体的な取組について再質問いたします。
地域福祉を推進するための指針となる、地域の実情に応じた目標等を定める地域福祉計画を策定するとのことであるが、栄町における地域の実情に応じた目標とは、具体的にどのようなものがあるか、教えてください。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
地域で抱えている課題や福祉サービスの内容及び需要などは、地域性があり、当然ですけれども、一律ではありません。したがいまして、提供されているサービス内容及び量を点検するとともに、課題等を抽出、分析し、栄町として必要となる福祉サービスの目標を定めていくこととなります。
主な目標としましては、一つとして、人材育成、相談支援体制及び交流社会参加などの総合的な目標。
二つとして、高齢者、障がい者及び児童に対する個々の福祉サービスの目標。
三つとして、虐待、ＤＶなど、新たな課題に対する福祉サービスの目標などを定めていくことで考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） ありがとうございます。これは質問する時期が早かったのか、それとも別の理由のためか、やはりやや抽象的というか、一般論的な答弁になってしまっているのが残念に感じました。
答弁にあった、地域性があり、一律ではないのは、当然、理解しています。その上で、栄町の実情に応じた目標について聞きたかったわけです。答弁では、これから課題を抽出、分析していくということですので、先ほどの立地適正化計画のように、策定に至らずに時間をかけたり、策定すべき時期を逃すような事態にならないよう、しっかりと計画策定について準備を進めてください。
これで、福祉・
子ども課長への質問を終わります。
次に、
企画政策課長が答弁した件についての質問をします。
答弁にあった、新たな誘致制度、インフラ整備に関する支援について、既に検討している町独自の制度や支援等があれば示してください。
また、活用できそうな国の制度や支援策等があれば、あわせて示してください。
○議長（大野 博君） 湯浅
企画政策課長。
○
企画政策課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
観光施設の立地のために、既に検討している町独自の制度や支援策はまだ決めていませんが、これから、レジャー施設会社ですとか、建設会社、飲食チェーン店会社などから、こういった支援制度があれば進出を検討したいという、そういう具体的な話を聞きたいと考えております。その上で、新たな支援制度について、できるものとできないものとを見きわめて対応していきたいと考えております。
また、活用できそうな国の制度や支援策ですが、例えば、インフラ整備について、開発のために必要な道路を拡幅する場合などは、社会資本整備交付金を活用して町が実施することが考えられます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） ありがとうございました。前期基本計画書には、宿泊施設、温泉施設、レジャー施設、飲食店と記載があったので、支援策も含め、それなりに私は話が進んでいるものと思っておりました。残念ながら、まだ具体的な話はこれからのようです。
また、計画書には、担当課は産業課と記載がありましたが、答弁者は
企画政策課長でした。この事業については、まだ中心となる課も決まっていないようなので、少し心配です。もっとも最初の答弁にあったように、新しいまちづくりに果敢にチャレンジする、このチャレンジというのは便利ですよね。チャレンジをすることは非常にいいことだと思います。ただ、非現実的なチャレンジは、結局、無謀なかけで終わってしまいます。あくまでも町の実情に合った堅実な挑戦であってほしいと願います。
以上で、房総のむら周辺の観光促進に関しての再質問は終わります。
続きまして、生涯学習課長の答弁に対して再質問します。
答弁では、老朽化が進む施設を計画的に改修するとのことであるが、今後の改修対象施設と改修計画について、もう少し詳しく説明を願います。
○議長（大野 博君） 早野生涯学習課長。
○生涯学習課長（早野 徹君） ただいまのご質問にお答えいたします。
初めに、当面、町としては、房総のむらテニスコートと旧北辺田小学校体育館の改修を計画しています。
改修計画につきましては、まず、房総のむらのテニスコートの改修については、ハードコートから人工芝のコートにすることや排水改良などを考えています。この事業は、できたら平成３１年度に実施したいと考え、ｔｏｔｏ、すなわちスポーツ振興助成金を活用することとして、既に申請を終えているところです。事業採択されるかどうかは５月ごろまでに決定されますが、うまく決定されれば、補正予算に計上してまいりたいと考えているところです。
また、旧北辺田小学校体育館については、緊急防災対策事業により、平成３０年度に実施しました旧酒直小学校体育館と同様に避難所改修として計画しているところで、消防防災課で対応することになっております。主に出入り口にスロープの設置やトイレなどの改修を計画しており、これは平成３１年度当初予算に計上しているところです。
以上です。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） ありがとうございました。前期基本計画では、平成３１年度から平成３４年度にかけて、毎年度、１か所ずつ改修をしていく予定のようなので、この計画も含め、どの年度に、どの施設の改修をしていくのかを説明してほしかったものです。しかし、今回は、平成３１年度の改修計画についてしか答弁がなく、かなり残念な内容と感じました。
また、房総のむらテニスコートは、答弁によれば、スポーツ振興助成金の活用事業として、うまく決定されれば実施できるというように聞こえました。もちろん、各種の助成金や補助金を活用することは大切であるが、町にとって、必要な事業なら補助金のあるなしにかかわらず、着実に実行していただきたいと思います。
以上で、生涯学習課への再質問を終わります。
次に、総務課長の答弁に対して再質問します。
答弁によると、働きやすい職場環境の整備に関する取組について、５つの具体的な取組を挙げているが、これによって、役場職員が働きやすい職場環境が整備されたと感じることができると考えるか、答弁をお願いします。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、国の制度改正や新たな制度の創設などがたびたび繰り返されている中、また、町民の皆さんのニーズも多様化、複雑化していると、そういう状況の中にあっても、なお、人口の減少にあわせて、職員も減らしていかなければならないという実態がございます。
こういった状況の中で、全ての職員が働きやすい職場になったというふうに実感できるようにすることは極めて難しいと思っております。ただ、そのような取組を着実に推進していって、働きやすい職場作りということを私としては進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） せっかくの答弁でしたけれども、結局のところ、職場環境の整備ができているのか、できていないのか、総務課長が一体何を言いたいのか、はっきり言って、よくわかりませんでした。それが正確な感想であります。
ただ、疑問に思ったのは、働きやすい職場環境になったと実感できている職員に総務課長は入っているのかなということです。総務課長自身が今の役場の職場環境が整備されていると実感できなくては、一体、誰が総務課長の考え方に従うのでしょうか。まずは、自分自身で真に働きやすい職場環境とは何かをよく考え、それを実践していただきたい。全職員を束ねる総務課の課長が働きやすさを実感したとき、そのときこそが全職員が働きやすい職場環境になったと実感できた瞬間ではないでしょうか。
以上で、職場環境の整備についての再質問を終わります。
さて、平成３０年、第１回の議会、つまりちょうど１年前に、３月議会の一般質問の際、最後にこう言わせていただきましたが、町長は記憶しておられるでしょうか。
町民のために、１つでも多くの施策を実施するという町長のお気持ちはよくわかります。しかし、限られた財源、限られた職員数で実践できる施策は自ら限界があります。この厳しい条件の中で仕事をする職員のことをまず第一に考えていただき、常に町の仕事の守備範囲をしっかりと見定め、町にとって、本当に必要な施策とは何かを問い、真に元気なまちづくりを進めていただきたいと思います。
それでは、最後に、町長に質問させていただきます。
今回、策定された基本施策にあるさまざまな施策は、町にとって、どれも本当に必要な施策であるか、この施策を実行する上で、職員は本当に頑張ることができるのか。何よりも町長自身、この計画をやり遂げる自信と責任をきちんと持っておられるのかを、その決意をお聞きしたいと思います。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 確かにこの計画は、非常に私の理想とする、また、まちづくりを目指す政策でございます。そういった中で、先ほど来、職員の働き方改革という部分で、本当に満足できる職場かというようなお話でございました。
そういった中で、確かに職員がこれはこの計画を実行するわけでございますので、職員のやっぱり意向というもの、また、力というものを私は信じておりますので、決して働きにくい職場だとは決して思っておりません。ですけれども、当然、２００人もいる職員でありますので、その能力の差は当然出てまいります。そういった中で、いかにそれを補いながら、職員同士でカバーしながら、この計画を実施していくのか、これが私の採るべき道だろうと、これをリードしていかなければならないだろうというふうに考えておりますので、どうか議員の方々にもこういった政策をうまく完璧にこなせますよう、これからもご協力をいただきながら実施してまいりたいというふうに思っております。議員、よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） 町長によろしくお願いしますと言われちゃかなわない。町長、実際のところ、無理なものは無理して通す必要はないと思いますので、よろしくお願いします。
答弁ありがとうございました。今の答弁は、町民への答弁、そして、何より現場の第一線で働く職員への答弁であると心得ます。
終わる前に、一言だけちょっと先ほどの、これもまた、町長、副町長又は総務課長、誰でも結構です。
予算委員会での議論でも明らかになりましたが、今、本当に
教育委員会の教育長部局、特に学校教育課には、先ほど言いました虐待等もいろいろあります。そのほかに新学習指導要領実施や働き方改革などに対応しなければならない課題が山積みしています。その中にあって、予算委員会での答弁を聞いていると、正確な答弁ができなかったり、
教育総務課長が代わって答弁したり、学校教育課の事務能力にいささか不安を覚えます。難問山積みの次年度に向けて、ぜひとも事務局体制の強化を、これはお願いしたいと思います。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） 課題として捉えさせていただきまして、十分に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大野 博君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） ありがとうございました。町長の決意がよくわかりました。町民はもとより、職員一人ひとりの心にも届くことを願って、今回の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。
ここで、１０分間の休憩とし、２時３５分まで休憩いたします。
午後 ２時２１分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時３５分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
戸田栄子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ移動願います。戸田君。
〔１２番 戸田 栄子君登壇〕
○１２番（戸田栄子君） １２番、日本共産党の戸田栄子でございます。
今定例会におきまして、２項目にわたる一般質問を行います。
とりわけ、今回、通告しました虐待問題については、これまで２名の議員から質問が通告され、私が３番目に、また、内容については類似した問題ですが、取り上げさせていただきます。
一つ目には、子どもの虐待問題についてですが、たまたま昨今、野田市の小学４年生の女子生徒の問題が全国的に大きく取り上げられ、本当に人ごとではなく、これまで地下というか、あまり表に出されなかった事例なども、この事件をきっかけに明るみになってきて、その対策を急ぎ、何とか子どもたちの命を守ろうという、そういう機運が今、全国的に高まってきていると思います。
そういう中で、質問を行わせていただきます。
子どもを守る地域の取組、また、先ほど
教育委員会からも前の議員の質問に対する丁寧なる答弁がありましたが、これは
教育委員会という行政の中だけでなくて、
教育委員会を中心として、地域社会、その取組や、とりわけ、そういう家庭の周り、ご近所の輪というか、そういうことが大変な重要な事柄になってきているというふうに感じております。
そういう意味で、私も長く議員をしておりますけれども、最近、この虐待問題が出る前ですね、この野田市の事件が出る前にも、自分自身でも、これは虐待につながるのではないかという事例に直面いたしまして、やはりこれは声を上げて、子どもたちを守っていく立場に私たちがもっと広く出ていかなければならないと痛感して、今回の一般質問も通告させていただきました。
そこで、お尋ねいたします。子どもを守る地域の取組や、教育現場で、また、教育行政の心の通う一層の取組についてお尋ねいたします。
また、子どもの、あわせて、これは虐待だけでなくて、貧困の問題、また、いじめの問題など数多く未来を担う子どもたちを取り巻く環境問題、本当に私たち大人がしっかりと手立てをしていかなければならない問題が今日、本当に山積しています。そういう意味では、虐待だけでなく、また、今、栄町の中では、子どもを取り巻く貧困や虐待等についても同じように力を合わせて取り組んでいく必要があると思っております。そこで、当町における実態や取組について、まずお伺いいたします。
２項目めの質問は、私の地元である駅前開発、前新田南側地区の宅地造成事業と地域要望について伺います。
今、定住移住促進による町の大きな政策、イベント、一大企画が順調に進んでおり、栄町もにぎわいを今、取り戻そうとしています。とりわけ、そういう中で、立地条件のいい前新田地区が、今、民間宅造も含めて人口増が一番定住移住促進の一役を担っている地域ではないかと思います。そういう中で、今、町が大きくこの事業に打ち出そうとしているまちづくりの問題でお伺いいたします。
今、栄町だけでなくて、全国各地では、この埋め立てによる残土の問題、残土の土の、後で悪臭がしたとか、異物が出てきたとか、さらにそれを埋め戻させたり、取りかえさせたりというようなことが全国的に今の大きな社会問題になっていますが、やはりこういうニュース等を聞く中で、地域の方々は、そういう残土については、どのようにして、自分たちの住んでいる地域に搬入されるのか、そういう心配の声もありますし、当然、通学に面しておりますので、通学対策、通学時の安全対策や、また、地域コミニュティーの問題など、生活環境をよくする問題等も含めて、今、前新田地区の開発行為については、いろいろな要望や疑問が寄せられております。
そこで、お尋ねいたします。
一つに、埋立てのための残土について、県内、全国各地で問題が起こっている、また、訴訟まで発展している、この問題、いわゆる残土条例、県の条例に基づき作業を行っていると思いますが、それについての問題はないかどうかを確認させていただきたいと思います。
２番目には、地域コミュニティや子育て支援の位置づけ、これからも、今、栄町には、子どもの施設、安食台ふれプラの施設の中に子どものためのとてもすばらしい施設が完了し、多くのかたが利用されているということがさきの予算委員会でも報告されましたし、大変好ましいことだと思っています。
その反面、一極集中式のこのまちづくりの中で、やはり今、定住移住促進のかけ声の中で、新しく来た方々は、その辺での地域格差の是正を求める声もまた多くあることは事実でございます。今まで住んでいたところと比べてみたり、また、大きな希望を持って、期待を持って、栄町に来たというかたが多い中で、やはり要望というか、お聞きする声は、すぐ近くで、自分の住んでいる地域に、子どもと、また、お母さん方と集まって談話したり悩み相談をしたりするような場所が欲しい、それはどのようにして作られるんですか、いつごろそういう計画はあるんですかと、今、南側が埋め立てられていますので、その埋め立て作業とあわせて、その事業とあわせて、まちづくりがどんなふうに行われていくのかというような、そんな疑問や希望が寄せられています。
そこで、お尋ねいたします。
地域コミュニティや子育て支援の位置付けからも、集会施設の役割は大変重要と思いますが、一極集中方式でない子育て支援の施設も含めての町の考え方、まちづくりの考え方をお伺いいたします。
三つ目に、これは重複しますけれども、通学路でもありますので、工事中の安全対策には念を入れて取り組んでいただきたい、それを確認させていただきたいと思います。
大きなくくりで、以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） それでは、初めに、栄町における地域を巻き込んだ虐待への取り組みについてお答えをさせていただきます。
まず、町の虐待の実態ですが、虐待件数としましては、平成３１年１月末現在で全１５件となっています。この内訳は、身体的虐待が３件、心理的虐待が１件、育児放棄や育児怠慢など、いわゆるネグレクトが１１件となっている状況です。
次に、取組ですが、児童福祉法に基づき各機関が情報を共有し、役割を分担をしながら、児童虐待を早期に発見し、適切な保護及び児童へ支援等を行うため、栄町要保護児童対策地域協議会を設置しております。
この協議会は、成田・印西警察署、県中央児童相談所、県印旛健康福祉センター、町内保育園２園及び幼稚園２園、町三師会、主任児童委員、人権擁護委員、栄町社会福祉協議会、
教育委員会と町関係課により組織し、連絡体制の強化、情報共有及び必要に応じた個々のケースへの対応を行っております。
次に、協議会は、３つの会議のもとで運営されております。
まず一つは、委員全員で年度末に開催する全体会議でございます。今年度は３月７日に開催したところであります。
二つとして、ケースにより、必要な機関が随時集まり開催している、個々の要保護児童等に係る援助及び支援方策を検討する支援検討会議です。平成３０年度は、これまで９件の事案に対し、１１回開催しています。
三つとして、福祉・子ども課や
教育委員会等の町行政機関により、２か月に１回開催し、保護者や児童に関する情報交換及び状況確認を行う支援検討会議です。
なお、原則奇数月の第３木曜日に開催することとしていますが、これに限らず状況の変化に応じて随時開催している状況でございます。
町としましては、栄町要保護児童対策地域協議会を通じて、各機関との情報共有及び連携のもとで虐待の早期発見及び早期介入に努め、状況が悪化する前での要保護児童の保護に努めているところでございます。
続きまして、子どもの貧困の実態と取り組みについてお答えいたします。
子どもの貧困の実態は、子どもを養育する保護者の問題、要するに親の収入に起因するものがほとんどだと考えています。親に仕事がない、あるいは就労意欲がないなどのケースがあることが問題となっています。
ちなみに、町の実態として、平成３１年２月末現在の生活保護及び準要保護における受給世帯数並びに児童数について申し上げますと、まず、生活保護では、子どものいる世帯が５世帯で、うち就学前児童が２名、小学生が３名、中学生が４名、高校生が１名となっています。準要保護では、２３世帯のうち、小学生が１９人、中学生が１１人となっております。
次に、取組としては、一つとして、多子世帯に属する第３子以降の子どもの保育料について、原則無料化を図っています。
二つとして、子ども医療費について、これまでも千葉県の助成対象外である小学４年生から中学３年生までの通院医療費の独自助成を行ってきましたが、これに加え、本年４月から高校生まで拡大し、医療費助成を開始いたします。
三つとして、準要保護世帯に属する小学生及び中学生には給食費や学用品を支給しています。また、給食費については、本年４月から第３子以降、無料化をいたします。
四つとして、経済的な理由で塾に行くことができない中学生を対象に、県の生活困窮世帯への学習支援事業を活用した栄町学習支援塾を昨年１１月から本年２月にかけて開催いたしました。なお、参加者は１１名でございました。
五つとして、平成３０年１１月から、生活に困っているかたを対象に、さかえ・しすいワークライフサポートセンターによる出張無料相談を、毎週金曜日、町社会福祉協議会の相談室で行っています。
その他、町社会福祉協議会が行う法律相談及びいわゆるフードバンクへのつなぎや、県社会福祉協議会の生活福祉金として、教育支援資金や就学支度費など、貸付事業の紹介などを行っています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 教育現場や教育行政の心の通う一層の取組についてお答えいたします。
初めに、学校現場での取組の現状についてですが、早期発見、早期対応について、一つとして、就学時健診において、虐待リスクのある子どもを把握した際には、町の児童虐待対応の担当部署である福祉・子ども課に情報提供することについて、
教育委員会及び学校で共有し、取り組んでいます。
二つとして、定期的に開催される栄町要保護児童対策地域協議会に
教育委員会職員が出席し、該当家庭の経過や状況について情報を共有し、必要な事柄については、学校とも連携して見守りや家庭訪問等の取組を行っています。
三つとして、電話相談窓口「子ども１１０番」や小中学生を対象とした「子どもの人権ＳＯＳミニレター」をはじめとする人権相談等を児童虐待等の発見手段として活用する旨、周知啓発しています。
四つとして、子育てに関する相談として、各学校では養護教諭、担任やスクールカウンセラー等が応じています。加えて、年間３回程度、定期教育相談を実施し、児童生徒の悩み相談に応じています。
さらに、学校では、年間４回から５回程度、学校生活アンケートを実施し、児童生徒の悩み等を把握できるような取組を行っています。悩みが提出された場合には、組織的な対応を基本として、どのように解決していくか、ケース会議等を開いて、対策を協議しています。現在のところ、重大な案件は報告されていません。
また、
教育委員会としては、子育ての悩み相談に家庭教育支援アドバイザーや学校適応専門官、指導主事、教育相談員が対応しています。
次に、学校で虐待事案や虐待が疑われる事案が発生した場合には、
教育委員会や町部局の福祉・子ども課に情報が上がります。緊急の対応が必要と判断した場合には、学校から児童相談所等の関係機関に直接、通告することがあります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 丸環境課長。
○環境課長（丸 彦衛君） それでは、私から、２項目めのうち、宅地造成における残土条例に基づく問題点についてお答えいたします。
まず、県内の主な残土問題の最近の具体例ですが、再生土の問題が多く、平成２９年１１月には、佐倉市における再生土による１.６ヘクタールの大規模な埋立地から基準値を超えた鉛とフッ素が検出されました。
また、平成３０年１１月には、市原市で太陽光発電施設建設を目的とした事業面積１４ヘクタールの再生土による埋立現場で土砂崩れが発生しました。
なお、千葉県では、「千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例」を制定し、本年４月１日から施行することとしています。
一方、前新田南側地区で行われる埋立ては、大手住宅事業者による建設発生土を利用した約４,０００平方メートルから６,０００平方メートルの宅地造成であり、いわゆる県の残土条例に基づき行われるものです。
県の残土条例においては、事業者に対して、土砂の埋め立て等による土壌汚染及び災害発生を未然に防止する責務を規定し、千葉県知事による許可制を採っています。
その上で、一つとして、土砂等の搬入届出義務、二つとして、土砂等管理台帳の作成義務、三つとして、埋立て区域内の地質検査等の報告義務、四つとして、安全基準に適合しない土砂等による埋立ての禁止、五つとして、崩落等の防止義務を規定しております。
そして、職員による立入検査の権限、安全基準に適合しない土砂等による埋立てを確認した場合の撤去命令及び土砂等の流出による災害防止に係る措置命令などや罰則を設けており、厳しく対応を行うこととしています。今回の事業者は、住宅開発において大手の事業者であり、条例に沿った埋立てが行われるものと考えています。
また、千葉県からは埋立地所在市町村に対し、意見照会があり、例えば、土砂の搬入時間への配慮及び日曜・祝日の禁止、騒音、振動及び砂塵対策、小・中学生の通学の安全管理に対する意見などを提出する見込みです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 芝野
住民活動推進課長。
○
住民活動推進課長（芝野浩一君） 私からは、ご質問の２点目、前新田地区への集会施設の整備についてお答えいたします。
初めに、地域住民が利用する集会施設については、その地域の自治組織が整備や修繕、そして、日常の維持管理を行っていることから、地区の集会施設を町が整備する考えはなく、前新田地区についても同様に考えております。
現在、集会所を持つ自治組織のほとんどが、会員から集める会費等を原資に、集会所の建替えや修繕などを行う際に必要となる資金を積み立てながら、計画的に維持管理を行っています。そして、町は、地区から、集会所の建替えや集会所備品類を整備したい旨の相談を受けた際には、自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業の活用を提案して、申請要件が満たされる場合には、申請書類の作成など、手続に係る支援を行っております。
以上を踏まえて、前新田地区内に集会施設を整備する場合、一つとして、事業主体が誰になるのかを特定する必要があります。現在の前新田区画整理地内ですが、区画整理施工前から居住している方々の自治組織の加入状況から、安食１丁目は上町区に、２丁目は台下区に、３丁目は辺引区に、それぞれ属して、地域のおつき合いをされていると思います。そこで、今ある３つの自治組織とのかかわりを整理する必要があり、状況によっては、新たな自治組織を結成する必要が生じることも考えられます。
二つとして、施設整備に必要な事業費の確保ですが、これも事業主体が行うこととなります。
なお、事業費の確保では、コミュニティセンター助成事業の活用は必要不可欠なものになると思います。しかし、この助成制度では、建築費の５分の３以内に相当する額の助成で、上限額が１,５００万円とされております。このことから、施設の規模にもよりますが、建築費の５分の２の資金と、本助成制度で対象外とされている土地の整備費などは、事業主体を構成する皆さんで用意する必要があります。
また、申請にあたっては、次のような要件も付されています。
一つとして、集会施設完成後に、認可地縁団体名義での建物の保存登記が必要なことです。このため、現在、地縁法人の認可を受けている上町区や辺引区以外の新たな前新田地区の住民自治組織が事業主体となって申請を行う場合は、構成員となる皆さんで地縁法人化の手続を行い、認可を得た上で集会施設の建設を決議する必要があります。
二つとして、助成決定を受けた事業年度内に事業着手し、その年度内に確実に完了できるものであることです。ほかにも申請までに準備しておかなければならないものが多くあり、また、申請しても、その年の助成金の交付が約束されるものではありませんので、きちんとスケジュール立てをし、それに基づいて、１つずつ条件をクリアしながら進めていくことが必要になってきます。まずは、これらについて、地域の皆さんとご相談いただき、具体化していく考えが整理できましたら、私どもにご相談いただきたいと思います。
なお、上町区、辺引区には、それぞれ区の集会所がありますが、前新田地区に転入されてきたかたの中には、これらの施設の存在を知らないかたも多いと思います。
また、ご質問に子育て支援のお話がありましたが、町内には、地区の集会所を使って、子育て世代も参加できる多世代型のサロンを開催しているところがあります。私どもにご相談いただければ、このような集会所の利活用の方法についても、情報提供を含め支援してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） 私からは、２問目、３点目の工事期間中の安全対策についてお答えします。
まず、宅地造成事業については、事業者が開発行為の申請を行い、千葉県が許可をします。都市計画法第３３条で開発許可の技術基準が明記されており、道路の幅員や雨水・汚水の排水計画等の基準を満たしているものが許可となります。前新田南側の住宅地開発においては、町が先行買収を行い、ミニ開発にならないように、２０戸程度のまとまった住宅地を形成できる状態でハウスメーカーに開発を誘導しております。開発の内容についても、下水道に接続ができるよう配慮され、宅地の最低敷地面積も十分確保し、整然とした町並みになるよう、開発事業者にお願いしているところでございます。
なお、一般的に、事業者は、工事期間中、事故を起こさないよう、バリケード等で工事施工区域を仕切るなどの安全対策を行います。仮に周辺住民に危険を及ぼすような施工をしていることが見受けられた場合は、許可権者である千葉県に対し、事業者への指導を行うよう求めていきたいと思っております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） ２項目の質問のうちの最初の答弁をいただきましたので、１項目めの問題から再質問をさせていただきます。
大変これは、簡単というか、取り組みやすいようで、実際には、いざそういう場面に遭遇したりした場合にどういうふうに対処していいかわからないという、一面複雑な問題を抱えていると思うんです。当然、これまで、今日の一般質問で、私のほかに２名の議員から、その子どもの虐待問題を含めて質問がありまして、そこで、多少の当局の取組、
教育委員会、そして、福祉・子ども課の考えなどを精査させていただきましたけれども、これは本当に奥の深い問題で、一つは、本当にかわいい我が子になぜそんな虐待をするのかということです。子ども側だけではなくて、なぜそういう行為をするのかという、父親や母親のその立場に立って解明していかないと、この問題は、子どもを虐待から守る、話すだけでは解決できないというふうに感じました。
実際には、小学生や中学生を持つ親の虐待が多いですから、大体４０代前半、３０代、その背景の問題とか、そこまで突き詰めて考えていかないと、本当に子どもを守るというのは、守ることはできますけども、これを絶やして、二度とそういう行為を起こさせない、この社会から、日本から、世界から、そういう虐待をなくしていくということにはつながらないのではないかなと思いました。
そこで、実は、これ万が一、そういう虐待、子どもがひどい目に遭っているという現実をキャッチした場合にどういうふうにするんですか、どういう対応をしたらいいか。当然、福祉、行政や学校にも連絡するとしますが、当面、その場で、具体的にはそういう事実に私自身、遭遇しましたので、切実ですけれども、物すごい状況だったんです。それはプライバシーの問題もあるので、詳しくは言えませんけれども、本当にこのままでいいのだろうかという、はらはらするような現実の中で、じっと様子を見ているしかなかったんですが、事は静かに３０分、４５分ぐらいしたらおさまりましたのでね、そのまま隣の奥さんと安堵して家に入りましたけれども、後でこの問題が出たときに、いわゆる児童養護センターですか、こういうことを受けるところに電話して、「こういう場合、どうしたらいいですか、ピンポンを押して中に入っていって、やめてくださいと言ったほうがいいですか」と言ったら、「それはしないでください。身の危険があるので、それは絶対にしないでください」と言われたんですね。「１１０番に電話してください」と。１１０番に電話したら、すごい警察沙汰になって、よけいに隣、近くの知り合いですから、そういう地域とのあれもあり、よけい逆に子どもへのエスカレートして、また次の日とかにそういうエスカレートしていくんじゃないかと思って、ドキドキしているんですけども。１１０番してくださいと。
それで、具体的なことを聞きますが、そういう実態がないということではないんですね。そういうときに、１１０番して、町の担当課としては、具体的には、そういう事例に遭遇したら、そういう対応をしたらいいのかをまず教えていただきたいと思います。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） 虐待、その警察に届けてくれというのは、児童相談所のほうですか。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） はい。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） まずは、その虐待と思われる事例が発見した場合には、児童相談所のほう又は福祉・子ども課でも構いませんけれども、ご連絡をいただければと思います。それによって、町なら町、児童相談所なら児童相談所のほうで対処をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） 時間の制限もありますし、あまり細かいことでね。でも、ただ、本当に実際には、そういう形で、まず地域、そういう様子がつかめるのは地域ですね、学校には親がついていませんから、地域で親子で家庭で住むわけですから、それをいち早くキャッチできるのはご近所かなと思うんですね。そのときに、そういう対応で、町の役場も開いてない、学校もやっていない、当然、夜ですから、家にいますから。だから、そういうところまで考えていかないと、この根源を絶つということはできないのではないか。
例えば、すごく細かい質問で本当に悪いんですけど、たまたま転校しました。そのときに、転校した先でまた同じようなことがあるんじゃないかと、近所の方々と、大丈夫かねと心配してます。そのときに、それでは、転校した先に、この野田市の４年生の女の子もそうでしたね。沖縄から来て、千葉県に来て、野田に来てとていうことで。だから、転校していった先でどうなっているかって、今でも心配しています。そういうときに、学校では、
教育委員会は、その子どもの通っていた学校を通じて、どこに転校したかを調査し、転校先で安全に生活できているかどうかを知ることまで
教育委員会にお願いしていいのでしょうか。どうしたらいいかを教えてください。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 虐待案件で見守りが必要な子どもたちについての情報は、基本的には学校間で行う場合と、それから、その虐待の対応にもよるんですけれども、避難されているご家庭等もございますので、そうした場合には
教育委員会同士、あるいは担当課も交えて、転校先のその行政機関と連携をとって情報を共有するというような方法をとっております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） これ以上、細かいことは、時間の関係上できませんので、そういう例が当町にもあって、質問を通告した私自身が、この子どもの虐待問題では、虐待だって１から１０までいろんなケースがあったり程度もあると思いますが、虐待だと思うことに遭遇して、質問したということであれば、やっぱりそれ以外のかたもそういう体験、経験というか、そういう場に遭遇しているかたも結構いるんじゃないかなと思っているんです。ですから、結論的には、やはりそういう子どもたちの様子、５日以上休んだら子どもの家庭訪問をしてみるとか、常時、そういう委員会を
教育委員会では目配りをして、子どもの状況を常時観察する、何かおかしいなと思ったら家庭に入っていけるような体制を、いわゆる機関と連携して行っていくということですから、それはそれで本当にこれからそういう方面への力を入れていただくことを心からお願いするんですが。実際には、もうこの安食小学校や竜角寺台小学校、
安食台小学校、それから、栄中学校にいる子は安心です。
教育委員会と目の前にいろんなことでできますのでね。ただ、転校してしまった子どもはゼロではないですね、いますよね。これからも起こると思うので、その辺の対策について、栄町に縁があって、何年か住んでいた子どもたちですので、その枠を広げた、そういう問題についても、ぜひ今後、心配している町民とか近所のかたがいますので、あの子たちは安全でいるのかな、どうしているのかなという、そういう心配に応えていただけるような、安心して暮らしていけるような、そんな面での虐待対策もぜひお願いします。
あとについては、これまで２人の質問もありましたので、時間の都合上、割愛させていただきまして、最後には、これは、栄町、市町村だけでなくて、当然、県に対して、こういう虐待や子どもを守るための、また、貧困を守っていくための予算ですね。そういうものを本当に町としても、県や国に要求していく、そういう意味では、制度化だけでなくて、きちんとした、それを裏づける予算措置をしっかりととっていただくように手配するということも大切なことだと思いますので。とりわけ、そういう相談施設の児童相談所の職員の配置の問題だとか待遇の問題だとかもあわせて、今後、大きな課題として取り組んでいただきたいと思います。一応、それについては、もしご答弁いただけたら、担当課、よろしくお願いします。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 現在も転出先の学校とかとは連携をとって対応しているところでございます。例えば、ＤＶ等で避難先を秘匿しなければならないような状況もございますので、そういった場合には、学校間での情報を行うことができません。そういったようなところで、
教育委員会同士で情報をやりとりして引き継ぎをしたりとかというようなことで、転出先でも安全な生活が送れるように、情報の引継ぎについては、現在も確実に行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） わかりました。虐待の問題は、また、再度、これからも私たちは引き続き担当課や
教育委員会と意思疎通、また、情報を提供し合ったりしてやっていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。この問題は終わります。
次に、貧困のことをもう一つ、述べさせてください。
地域で、今、子ども食堂とか、学校でも朝食を食べてこないというのが、経済的な面だけではないのかもしれませんが、学校に来て、給食まで全然、食べ物が胃の中に入っていないというような子どもも増えているというふうに聞いているんですが。それで、学校によっては、これは大変な経費や労力がかかりますから、ただ、一つのケースとして、学校に朝御飯を食べてこれない子、こない子のために子ども食堂ができていたり、また、地域でそういう取組が行われているということですが、今、
教育委員会のデータというか、
教育委員会として、学校等の連絡を密にする中で、そういう子どもが朝食も食べてこない、これない。また、いわゆる洋服なんかもあまり着がえられないとか、そういう貧困が大変目につくというような状態については、どのように報告されていますでしょうか。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） 衣服が汚れているとか、それから、食事が十分に与えられていない等については、身体検査等で極端に体重が減っているとか、成長が遅いとか、そういったようなところで、やはり虐待が疑われますので、そういった場合にも、虐待案件として、学校からは通報が上がってくる、というような体制になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） 子ども食堂については、
教育委員会ではないですね。やはり子どもの貧困、結局、その貧困がやがては１０年、２０年先に、この日本をこの栄町を背負って立つ大人に成長していくわけですから、私たちもこの栄町で縁あって、この町に生まれ、住み、そして、栄町の学校に通っている子どもたちが本当にみんな生き生きとしっかりと食生活も満足にできるような、そんな子どもの環境を整えていくのも私たち大人の役割だと思いますが。
今、地域の方々から、子ども食堂、全国でいろんなところで取り組んでいるけれども、私たちも何かそういう手だてがあったら手伝うというか、グループをつくって考えていきたいね、私たちも何か力を出したいねというかたが何人かいます。しかし、実際本当にやるとしたら、ただお手伝いすればいいというだけではないですね。野菜なんかも余っている野菜とか、農家から、ある程度使えるけど、もう処分するような野菜をもらってきたりとか、工夫はできますけど、やっぱり一番問題は施設ですね、そういう場の提供ですね。そういうこともあったら、当然、お金も、例えば、やろうという人が１０人いたとしても、みんなで自費でそれをやるというのは大変です。ですから、そういう機運があったときに、町としても、子ども食堂の立ち上げや、いろんな事業費に何か助成するというか、そういう試みがおありかどうかを町長に確認、ぜひご意見をお聞かせください。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 私ども、貧困の町でございますので、町の貧困もありますけれども、そういったところまでは考えておりません。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） 貧困の町だから、そういう子どもの貧困についての、そんな食堂、ボランティアのかたが立ち上がっても考えはないということですので、これはもうそこでページを閉じるしかありませんので、町でなくて、本当に何かいろんな工夫で、これからはそういう意思のあるかたたちの力やエネルギーに影響されて、町の子どもたちのために何かしたいというかたが結構、今、生まれているという状況をお知らせする形にしかなりませんけれども、でも、いざとなったら町長は、そうは言っても、みんながそういう気があるなら町も何とかしようというふうに考えてくださる姿勢を持っている町長だと信頼しておりますので。まあいいです、ここで押し問答していてもしようがありませんので、そういう機運があるということをお知らせしました。
○町長（岡田正市君） 今のところないんですけれども、万が一、戸田議員がそういった方々を集めて、そういった施設、ボランティア団体を立ち上げていただけますならば、私もそっと裏のほうの野菜を寄附したいなというふうには思っております。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） １項目めの質問は、幾らでも質問、きりがありませんので、そういう状況と、実際に遭遇した場合の対応等をお聞きし、また、ぜひそれの受け皿、それは先ほども言いましたけれども、県や国にぜひ町長、副町長の力で働きかけて、貧困や虐待から子どもたちを守る、命を守るための予算の拡大をぜひ機会あるごとにお願いしていただくことを、そういう意味でのお願いを再度させていただきまして、一般質問の１項目を終わります。
２項目めの前新田地区の宅造開発についてですけれども、まず、基本的に、私は以前、協議会かなんかでもお尋ねしましたけども、前新田地区の北側、中道の主要道路から駅に近いほうの２２ヘクタールだったでしょうかね、ちょっと資料がありません。藤江町長のころに、今からもう２０年ぐらいになりますか、区画整理方式で減歩率、ですから、１００坪、農家のかたは田んぼや畑ですから減歩率は高いです。宅地のかたはもう既に宅地になって、それだけの地価にお金をかけていますので減歩率が少ない。居住地だということで、減歩率は農家の半分ぐらいでしたけども、でも、実に大変でしたが、本当に途中で、成功するのかどうか大変な事業でしたが、七、八年かかりましたかね。あの結晶がね、反対も随分ありましたけども、最終的には同意率が達成した、７割でしたからね、組合施行が。達成したということで始まりました。結果的には、公園が整備され、道路がきちんと整備され、快適な施設、住環境整備が整ったということで、本当にその苦労が報われたと思っていますし、当時、藤江町長はじめ町の企画課の職員、建設課の職員の皆さんも大変な、日曜日でも出てきてくださったり、いろんなご指導いただいたことを、今、この質問をしながら、逆に懐かしく、大変だったけど懐かしく思い出しています。当時、私も議員でしたから、役員の一人として、ほかの議員、元議員だった芝野国男さんや後藤政夫さん等も役員として入り、一緒に作ってきたことを今、また新たに思い出していますが。
今回、この前新田南地区、今、これから議案として出ます問題も含めて、まだ前新田地区の一部ですね。でも、その間に、民間が１０棟とか５棟とかって入ってきて、区画整理した区域内はいいと思うんですよ、５棟でも、小さいのでも、きちんと整備されていますから。給排水も下水も。でも、これから結局、調整区域である北側を開発するには、早く言えば、小刻みに２０棟、１０棟、５棟、３棟というふうに、虫食いまではいかないと思います、一応その辺は、今、県条例も厳しいですし、町も、町長はじめ副町長、虫食い状態にはさせないという、そういうまちづくりを宣言されておりますから、それはいいんですが、でも、理想としては、大変だけど、本当に区画整理方式も一つのまちづくりの手法であると、私、思っている観点から、再度、本会議で、この区画整理方式については、町としては、どの辺まで検討し、結論としては、今回のような開発手法でいこうとなったのか、それをお聞かせください。
○議長（大野 博君） 湯浅
企画政策課長。
○
企画政策課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
区画整理によります住宅地の開発につきましては、民間の事業者のほうから実施の意向がなければ、検討すること自体がなかなか難しいと考えています。すなわち、地域の力、地元のかたですね。あと町の力から見て、組合施行、また、町施行とも、大きな負担が生じまして、それに耐えられない、負担が生じる可能性がありまして、それに耐えられないと考えているからです。当面は、今やっている一定の規模の民間の住宅地開発の誘導をすることで、町の定住移住の促進につなげていく、それが効果があるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） なぜそういう区画整理方式にこだわるかというと、やはり整然とした町並みということを考えると、大変でもやった後の効果はさらに大きく、歴史というか、栄町の代々に子や孫に残っていくというふうに思ったものですからね。でも、当然、大変です、区画整理方式は。やった後の完成、達成した後のもちろん充実感もありますけども、本当に大変ですので。ただ、どの辺まで、そのことを検討し、今回のようなミニ開発というか、そういう方式になったのかなということをきちんとお聞きしたくて質問しました。
それと、もう一つの理由は、やはり集会所、新しく越してきたかたたちも、一つは、自治会加入率、前のところでは入ってたけど、ここは来たときからもう嫌だとか、入っていたから入るよという人もいるでしょうけども、本当に自治会加入率が、何なんでしょう、これ社会現象でしょうかね、低いですね。でも、やっぱりここに住んで、子育てをしながらここの地に一生ここで住もうという人たちは、何か集まる場所が欲しい、集会所とかないですか、前にいたどことかでは、ちょっと行くとあって、そこで、お母さんたちとみんなでお食事会をしたり、子どもたちと遊んだりしたけど、大きなものは中央にあるけど、地域にもあったんですよねという声ですね。今、それが出てきています。新しく来た人からの声と、それから、前からここに住んでいる人たちも、集会所があるといいねと、逆に今度、だんだん年をとってくると、みんなで年をとっても集まれる場所が近くに欲しいよね。答弁書にもありましたけど、サロンとか、それぞれちょっと足を延ばせばありますけども、皆さんやっぱりその地域に、自分の住んでいる行動範囲の中に欲しいということで、かなりそういう声が今、上がっているので、今回の一般質問で出させていただきましたが、やはり集会施設をつくるということは、大変なことなんだということがわかってはいましたが、改めてこの答弁書を見て、再認識しました。ですから、これは多分不可能ですね、前新田地区に。いろんな、もしもっといい、こうしたらいいというような知恵がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思いますが。
一つは、担当の芝野
住民活動推進課長からも答弁がありましたけども、前新田地区というのは、上町、台下、辺引、３つに分かれているんですね、あの細長い。そういう地域の改革ですか、改正、前新田地区で１つの区を作ったらどうかという声も大分一時出たんですね、区画整理したころ。ですから、そういう自治組織、区割りですか、それをまた再編することも一つのまちづくりの手法ではないかと思うんです。というのは、あの細長い区域に３つの区が入っている。台下は、当然、今、青年館が上町はありますね。台下はないので、八坂神社の社務所を借りて引継ぎ会などをしています。辺引は辺引青年館があります。ですから、一番新しく入ってきた人たちは、辺引、台下というのが多いんですが、かといって、どこにあるの、どこへどう行けばいいの、じゃあそんならいいわという感じで、その辺が地域としては悩みですので。じゃあそれに代わる、いわゆる集会施設に代わるようなものが、今回の南地区のなんか利用して、前新田というと、すごくエゴみたいに聞こえますので、いわゆる定住移住促進事業の中に位置付けした一つのまちづくりの一環としての計画を立てていただけたらなと思っております。そうすると、これからますます栄町に住んでみたいと思うかたが増えるのではないかと思っていますのでね。
ただいまの担当課長の答弁を聞いていたら、とっても気が遠くなります。これは絶対無理だ、そんなとてもじゃない、これはどういうふうに説明したらいいかなと思うぐらい大変な内容ですのでね。ただ、その辺について、これはまちづくりとして、どのようにお考えか、ぜひ一極集中でない、そういう施策についての考え方はおありでしょうか。これは町長でしょうか、お願いします。副町長でも。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 各地域の集会所は、やはり地元の方々が当然ながらそれは管理いただくし、原則、集会所の建設、また、そういったご用意、地元のほうでしていただくということでございます。
ただ、いろいろ経緯がございますけれども、先ほど戸田議員がおっしゃったように、前新田についてはですね。そういうことでありますので、そういったものについての相談とか、ご支援はしていきたいと考えております。ただ、ともかく、その受け皿を先に作っていただかないと、先ほど戸田議員もご承知のとおりで、その受け皿がないと、次に進みませんので、まず、受け皿作りのほうを先にしていただくということが重要だと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 戸田君。
○１２番（戸田栄子君） 受け皿ということで、やはり自治組織ですよね、それが一つの受け皿かと思いますし、それを発信、また、地域の核となる自治組織、これは本当に私もそう思います。そのことで、これは町を挙げて、自治組織の拡充は前新田地区だけではなくて全町に言えることだと思いますので、これは一つの課題として、ぜひ町長はじめ副町長、そして担当課の皆さんの協議を経て、どうしたらその自治組織をしっかりとしたものに築き上げていくか。それは、１項目めの虐待問題にも大いにつながっていく、プラス面が大きく反映されると思っておりますので、その辺は力を合わせて行政と住民とで頑張っていく事項かと思います。
最後に、その自治組織、前にも全員協議会で言いましたけど、台下１４班は１００％加入です。１６軒全員、単身の男性が２人世帯ありますけど、そのかたも入っています。
先日、引継ぎ会をやりましたが、１人だけ仕事に来れないかたを除いて、１５名全員参加で、住みよいまちづくりのことも含めて、そういう子どもの問題とかも話しながら、地域の輪を広げる、新しく区長もうちのほうの班で引き受ける、私、区長をやりますと、積極的に手を上げてくださった５０代前半の男性のかた、そういうかたが出るということで、本当にそういうかたも栄町にはいらっしゃるんだということに私も希望を持ちますし、当局も、前新田はだめだという形ではなくて、頑張っている住民のかたもおられますので、ぜひそういう願いに応えた地域コミュニティ作りが何らかの形でうまくいくように、また財源もお知恵もお貸しいただけたらと思っております。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、戸田栄子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。
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◎散 会
○議長（大野 博君） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
次は、３月１４日午後１時半より再開することとし、本日は、これをもって散会といたします。
午後 ３時３５分 散会
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